ダウ平均終値5万1078ドル、4営業日連続最高値
1日のNY株式市場でダウ平均は4営業日連続で最高値を更新。エヌビディアが6%超上昇した一方、原油高で消費関連に売りが出て上げ幅は限定的。ナスダックも5日連続最高値。
1日のNY株式市場でダウ平均は4営業日連続で最高値を更新。エヌビディアが6%超上昇した一方、原油高で消費関連に売りが出て上げ幅は限定的。ナスダックも5日連続最高値。
トヨタ自動車の源流である豊田自動織機が6月1日、東京証券取引所と名古屋証券取引所で上場廃止となりました。77年間の上場に終止符を打ち、非上場企業として物流自動化など成長分野へ投資を集中します。
札幌市は6月15日から、丘珠空港と新千歳空港間でカーシェアリングの片道乗り捨てサービス実証実験を開始。8月31日まで実施し、本格運用を検討する。
住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表。最低金利は3.21%と過去最高を更新し、初めて3%を超えた。最低金利の引き上げは3か月連続。
週明け1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの戦闘終結交渉の不透明感からドル買いが進み、円安・ドル高に。日銀の早期利上げ観測が円安進行を抑制。
名古屋市は、地下鉄延伸とLRT(次世代型路面電車)導入を含む新たな交通システム計画を発表。都心部の交通渋滞緩和と郊外のアクセス向上を目指し、2028年度の部分開業を目標とする。
JR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線の「ひかり」3号車(自由席)を対象に、7~8月の期間限定で弱冷房車を試験導入すると発表した。昨夏に続く実施で、期間を拡大。本格導入に向けて乗客アンケートも実施する。
赤字に苦しむローカル鉄道の維持策として注目される上下分離方式。近江鉄道の成功事例を紹介しつつ、財源確保の課題や交通税の議論、他の路線の事例を交えて展望する。
兵庫県三田市の高平地区から農産物を運ぶ貨客混載バスが5周年を迎え、直売所で記念イベントが開催された。生産者らが新鮮な野菜を直接販売し、地域住民に感謝を伝えた。
熊本県は自動運転バスの実用化に向け、今年度から実証運行を開始。熊本空港など3か所を結ぶ約10キロのルートで、2028年2月からはレベル4運行を目指す。補正予算案に2億2500万円を計上。
東京都の小池知事は29日、中東情勢悪化による原材料高騰で影響を受ける中小企業の資金繰り支援など、総額542億円の補正予算案を発表した。融資要件緩和や新技術開発支援を盛り込む。
北九州市の推計人口が初めて90万人を割り込み、2025年国勢調査速報値で90万4289人と判明。前回から3万4740人減少し、小倉北区も減少に転じた。武内市長は高齢化による自然減を課題とし、専門家は社会増への取り組みの重要性を指摘。
赤字が続く名鉄広見線の新可児―御嵩間で廃線が決定。沿線の岐阜県御嵩町、可児市、八百津町が存続協議の終了を発表。名鉄は廃止方向で進める方針。廃線時期は未定。
29日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの停戦延長合意で原油下落、ドル売りが進んだ。市場ではトランプ大統領の最終承認待ちの声。
政府は第3次自転車活用推進計画を閣議決定し、自転車専用道路やレーンを2030年度までに現在の1.2倍の1万2000キロに増やす目標を掲げた。ヘルメット着用率向上やサイクルツーリズム促進も盛り込む。
足利銀行のシンクタンク・あしぎん総合研究所は、栃木県内企業の今夏のボーナス支給予測を公表。正社員1人当たり平均支給額は前年比1.1%増の40万8千円と見込まれる。
川崎市上下水道局は、水道料金を24%、下水道使用料を14%引き上げる方針を発表。4人世帯で月1158円の負担増となる。来年4月の改定を予定し、口径別料金制への移行も行う。
28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの停戦合意延長報道を受け米長期金利が低下し、日米金利差縮小を意識した円買いが優勢となった。
28日のNY原油先物は3営業日ぶりに小幅反発し、WTI7月渡しが88.90ドルで終了。米イラン攻撃の応酬と停戦延長観測が交錯し、相場は方向感を欠いた。
関西の鉄道各社が運賃値上げを検討。物価上昇や設備投資増加に対応するため、阪急・阪神・JR西日本が2030年度までの値上げを目指す。有料座席指定サービスも拡大。
三重県伊賀市と名張市が進めるごみ処理広域化事業で、施設の事業方式を巡り両市の意見が対立。伊賀市は公設民営を主張する一方、名張市は公民連携の可能性を探る調査を開始し、スケジュールへの影響が懸念されている。