財務省が２９日に発表した４月２８日から５月２７日までの為替介入額は、総額で１１兆７３４９億円に達した。これは月次ベースで過去最大の規模であり、２０２４年同期の９兆７８８５億円を上回っている。
大型連休中の集中介入
政府と日本銀行は、大型連休中の４月末から５月上旬にかけて、外国為替市場で円がドルに対して急騰する場面が複数回発生したことを受け、円買い・ドル売りの介入を実施した。大型連休は市場参加者が少なく、値動きが大きくなりやすいため、介入のタイミングとして選ばれた。
介入の経緯と市場への影響
４月３０日には一時１ドル＝１６０円台後半まで円安が進行したが、その後１５５円台に急反発。５月１日、４日、６日にもそれぞれ１５７円台から１５５円台への上昇が確認されている。しかし、５月２８日には再び１ドル＝１５９円６０銭台まで円安が進み、約１カ月ぶりの水準となった。市場では介入の効果を疑問視する声が強まっている。
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背景にある地政学的リスク
米国とイスラエルが２月２８日にイランを軍事攻撃して以降、換金しやすい基軸通貨であるドルの需要が高まる「有事のドル買い」が進んでいた。この地政学的な緊張が円安圧力となり、政府・日銀の介入を招いたとみられる。
- 介入総額：１１兆７３４９億円（過去最大）
- 介入期間：４月２８日～５月２７日
- 主な介入日：４月３０日、５月１日、４日、６日
財務省は今後も為替市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取るとしている。
