総務省が29日に公表した2025年の国勢調査速報値で、滋賀県の人口は139万2439人となり、1960年以来、実に65年ぶりに減少に転じたことが明らかになった。前回調査（2020年）から1.50％（2万1171人）減少し、統計開始以来、減少幅と減少率の両方で過去最大を記録した。
減少の背景と推移
滋賀県の人口は1965年以降、近畿圏で唯一増加を続けてきたが、1975年に増加率10.77％をピークに低下傾向が続いていた。今回の減少は、長年にわたる増加傾向に終止符を打つ結果となった。県全体の人口は前回調査と同様、全国で26番目の規模。男性は68万6048人（前回比1.63％減、1万1381人減）、女性は70万6391人（同1.37％減、9790人減）で、男女とも減少した。
市町別の動向
県内19市町のうち、草津市、守山市、栗東市を除く10市6町で人口が減少した。減少率が最も高かったのは甲良町（10.17％）で、次いで竜王町（7.24％）、高島市（7.00％）の順。実数での減少は長浜市（5551人減）、甲賀市（3376人減）、高島市（3247人減）が目立った。
一方、増加が顕著だった草津市は4818人（3.35％）増加し、全国の市区町村で増加数が20番目に高い水準となった。これは大阪や京都への通勤圏としてJR東海道線沿線への人口流入が続いているためとみられる。守山市は1303人（1.57％）増、栗東市は309人（0.45％）増と、いずれも微増ながら増加を維持した。
世帯数の増加と単身化
世帯数は59万946世帯で、前回調査から3.43％（1万9572世帯）増加した。核家族化や晩婚化に伴う単身世帯の増加により、1世帯当たりの人数は2.36人と過去最低を更新した。
県の今後の対応
県企画調整課は「人口減少を重く受け止めている。既存の仕組みを見直す契機と捉え、人口が減っても豊かさを実感できる地域づくりを追求したい」とコメントしている。
