自衛隊の政治利用は許されない憲法学者・斉藤小百合氏が指摘

今年4月に開催された自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌唱した問題をめぐり、自衛隊法に抵触する可能性や文民統制の観点から議論が巻き起こっている。現役自衛隊員が政党の党大会で歌唱するのは極めて異例であり、憲法学者で恵泉女学園大学教授の斉藤小百合氏は、この行為が自衛隊の政治的中立性を損なうものだと強く批判する。

自衛隊法の厳格な制限

自衛隊員の政治的行為は、自衛隊法によって厳しく制限されている。国家公務員も「国民全体の奉仕者」として政治的中立性が求められるが、実力組織である自衛隊員にはさらに厳格な基準が適用される。2026年4月の自民党大会では、陸上自衛隊中央音楽隊の現役隊員が制服姿で国歌を歌唱。政府・防衛省は「私人」としての行為であるため問題ないと説明するが、斉藤氏はこの理屈は成立しないと断じる。

「私人」論の矛盾

斉藤氏は、「制服を着用した自衛隊員が政党大会で国歌を歌うことは、明らかに自衛隊の政治的中立性を疑わせる行為だ」と指摘。政府が主張する「私人」としての参加という言い訳は通用しないと述べ、自衛隊法第61条が禁止する「政治的行為」に該当する可能性が高いと警告する。また、文民統制の観点からも、自衛隊が特定政党に利用されるような事態は民主主義の根幹を揺るがすと強調する。

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