東京都の小池百合子知事は29日の定例記者会見で、中東情勢の悪化により原材料価格の高騰などの影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するための補正予算案を発表しました。補正予算の規模は総額542億円で、6月に開会する都議会定例会に提出される予定です。
中小企業支援の具体的内容
補正予算案では、中小企業の経営安定に向けた取り組みとして136億円が計上されました。具体的には、融資要件の緩和や、石油依存から脱却するための新たな技術開発に取り組む事業者への支援が含まれています。小池知事は「エネルギー構造の転換に向けた先駆的な施策に、前倒しで着手する」と述べ、都として積極的に取り組む姿勢を示しました。
首都直下地震の被害想定見直し
また、小池知事は都独自の首都直下地震の被害想定見直しについても言及しました。29日に初会合が開かれた専門家による部会では、ライフラインや避難者、帰宅困難者に関する議論が進められることになります。この見直しは、都民の安全確保に向けた重要な取り組みとして注目されています。
—
