東京円、158円台後半 米イラン戦闘終結期待でドル売り
21日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半。米国とイランの戦闘終結期待から「有事のドル買い」が解消され円高に。一方、補正予算案の財政悪化懸念で円売り圧力も根強い。
21日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半。米国とイランの戦闘終結期待から「有事のドル買い」が解消され円高に。一方、補正予算案の財政悪化懸念で円売り圧力も根強い。
会津若松市で家庭ごみの有料化を開始したところ、4月のごみ排出量が前年同月比で燃やせるごみ26%減、燃やせないごみ半減と大幅に減少。資源物の排出は増加し、市は分別促進と減量効果と分析。
日銀福島支店は5月の県内金融経済概況で、景気の総括判断を19カ月連続で「足踏み」とした。個人消費は増加傾向だが、住宅着工は大幅減。中東情勢の影響も注視。
農林水産省が発表した2026年産主食用米の作付け意向調査によると、作付面積は136万3千ヘクタールで前年並みの高水準。生産量が需要を上回る見通しで、店頭価格低下の可能性も。
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は169円20銭で、2週連続の値下がり。軽油や灯油も下落。政府は補助金で価格を170円程度に抑制。
20日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円近辺で取引。ベセント米財務長官の為替介入警戒発言で円買いも小幅。市場は米長期金利上昇で方向感欠く。
19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半に下落。米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、前日比21銭の円安ドル高となった。
経済同友会は19日、公立中学校の部活動地域移行に向け、企業の関与を促す税制措置やスポーツ振興くじの収益活用など四つの対策を提言。年間880億円の確保を見込む。
JR東日本と西武鉄道は、武蔵野線と池袋線を結ぶ連絡線を活用し、2029年3月に臨時列車の直通運転を開始すると発表。両社間の直通は初めてで、秩父から湘南や房総への移動が可能に。
週明け18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半で推移。米イラン協議の行方を見極める姿勢から方向感に乏しい展開。ユーロは1ユーロ=1.1651~61ドル、185円10~20銭。
週明け18日のNY株式市場でダウ平均は反発、159.95ドル高の4万9686.12ドル。トランプ米大統領のイラン再攻撃延期表明を好感。ナスダックは続落。
NTTグループやKDDIなど通信大手5社は、大規模災害時の電源確保のため、モバイルバッテリーを避難所に提供する取り組みで電池メーカー7社と協力すると発表。6月1日から開始。
週明け18日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半。米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感からドル買いが進み、円安に。また、高市首相の補正予算編成指示も円売り材料に。
18日の東京債券市場で長期金利が一時2.800%に上昇し、1996年10月以来約29年半ぶりの高水準を記録。中東情勢や物価高への警戒感から債券売りが加速。日経平均も続落し、一時1000円超下落。
週明け18日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半で取引。米国とイランの戦闘終結協議の不透明感からドル買いが進み、日本政府の補正予算編成による財政悪化懸念も円売りを誘った。
帝国データバンクの調査で、2026年度に正社員の採用予定がある埼玉県内企業が60.4%となり、3年ぶりに増加した。人手不足が続く中、中小企業の採用難が課題。
15日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が500ドル超下落し、5万ドルを割りました。長期金利や原油先物価格の上昇が株価を押し下げ、素材やヘルスケア銘柄で下落が目立ちました。
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=158円52~62銭を付けた。政府・日銀が介入した4月30日以来の円安水準。米経済指標の底堅さやFRB利下げ観測後退で円売り優勢。
阪急阪神ホールディングスは15日、阪急線と阪神線の運賃を2030年度までに値上げする方針を明らかにした。大阪梅田駅の改装工事費高騰が主因で、実施すれば1995年以来の本格改定となる。
スカイマークは2027年3月期の連結純利益が前期比51.2%減の8億円になる見通しを発表。中東情勢悪化による燃料高騰や円安が影響。売上高は9.4%増の1208億円を見込む。燃油特別付加運賃の導入を検討。
15日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台前半で取引開始。前日比54銭の円安ドル高。原油高が輸入国・日本に悪影響との見方から円売り優勢。政府介入警戒感も。
県が発表した2025年度の県産農産物輸出量で、コメは453トンと前年度の半数超に減少。国内需給逼迫や輸出経費高騰が要因。農産物全体も42%減だが、牛肉は過去最高の10トン。
14日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=158円41銭と政府・日銀が為替介入した4月30日以来の円安水準を記録。米経済指標の底堅さやFRB利下げ観測後退が背景。