埼玉県「あと数マイル・プロジェクト」報告書提出 4路線延伸へ (31.03.2026)
埼玉県の「あと数マイル・プロジェクト」で推進検討会議が報告書を提出。大江戸線など4路線の延伸に向け、沿線まちづくりや交通連携などの課題解決を要請し、2031年ごろの国の次期答申を目指す。
埼玉県の「あと数マイル・プロジェクト」で推進検討会議が報告書を提出。大江戸線など4路線の延伸に向け、沿線まちづくりや交通連携などの課題解決を要請し、2031年ごろの国の次期答申を目指す。
JR四国は2026~30年度の中期経営計画で運賃値上げを実施する方針を明らかにした。物価高や人件費増加に対応し、鉄道事業の使命を果たすためと説明。国交省は設備投資で1025億円を支援する。
成田国際空港会社(NAA)は、成田空港の滑走路新増設計画で必要な用地取得が難航しているため、土地収用法に基づく強制収用の手続き検討を本格化。2029年3月の供用開始は延期が見込まれ、地元調整が課題に。
JR留萌線の石狩沼田―深川間が3月31日、最終運行を迎えました。1910年の開業以来、116年にわたり地域を支えてきた鉄路に、沿線住民や鉄道ファンが「お疲れさま」「ありがとう」と感謝の言葉をかけ、別れを惜しみました。
大阪メトロは、大阪・関西万博で運行した電気自動車(EV)バス190台について、今後は使用しないと発表しました。安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することが困難と判断したためです。
さいたま市の清水勇人市長と埼玉県の大野元裕知事が31日、都心と結ぶ地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の延伸事業実施を関係機関に正式要請。浦和美園駅から岩槻駅まで約7.2キロ延伸し、2041年4月開業を目指す総事業費1440億円の大型プロジェクトが動き出す。
大阪メトロは、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン製の電気自動車バス190台について、安全性の懸念が解消されず、閉幕後の路線バスなどへの転用を断念したと発表しました。購入費は約75億円で、補助金も活用されていました。
国土交通省は31日、バスやタクシー、トラックなどの事故を減らすため、2030年度までの新たな「事業用自動車総合安全プラン」を公表。運転手の高齢化を背景に、体調不良に起因する事故の未然防止を強化する方針を示した。
1910年に開通したJR留萌線深川―石狩沼田間が31日、最終運行日を迎えました。115年余りの歴史に幕を下ろす留萌線の最後の雄姿を見ようと、地元住民や鉄道ファンが駆けつけ、別れを惜しみました。
4月1日から、16歳以上の自転車の交通違反に対して交通反則切符(青切符)制度が導入されます。ながら運転など事故リスクの高い違反は指導・警告なしで即摘発。反則金は最高1万2千円で、交通ルールの徹底と処理効率化を図ります。
成田国際空港の滑走路新増設計画で、当初予定の2029年3月からの共用開始が延期される見通しとなった。用地取得が難航し、2月下旬時点で全体の約1割が未確保の状況が続いている。
JR東海の参宮線で、強風の影響により伊勢市駅と鳥羽駅の間で運転を見合わせています。午後0時13分ごろから運休や遅れが発生しており、運転再開には時間がかかる見込みです。
2023年の大雨で全線不通となったJR美祢線のBRT復旧に向け、法定協議会が専用道設置を見送る方針を決定。観光誘客効果はあるものの、100億円超の費用と利便性低下が懸念され、全会一致で結論づけられた。
政府は31日、2026~30年度の総合物流施策大綱を閣議決定。宅配便の非対面受け渡し利用割合を30年度までに約50%へ倍増させる方針を明記。運転手不足への対応として再配達の負担軽減を図り、物流の持続可能性確保を目指す。
大阪メトロは2026年度中に、スマートフォンから利用予約ができるコインロッカーを全109駅に設置する。訪日客の増加に伴い利便性向上を図り、駅の機能性強化を目指す。
成田空港の新設・延伸工事中の滑走路について、供用開始時期が目標の2029年3月末から少なくとも1年以上延期される見通しとなった。用地の9割弱を確保したものの、残る土地の補償額折り合いがつかず交渉が難航している。
日本郵便が、山口県から新潟県宛ての速達郵便物などで配達遅延が発生していたことを公表していなかったことが判明。2024年4月の輸送方法切り替えが原因で、一部の郵便物が指定日の翌々日に配達されていた。同社は遅延を認め、近く公表する方針。
JR四国は30日、強風が予想されるとして、瀬戸大橋線で31日午前10時から午後3時頃にかけて計画運休を実施すると発表しました。快速マリンライナーは運転を見合わせ、特急列車も区間運行となります。
北海道新幹線の札幌延伸に向け、トンネル工事が全体の91%を完了。残り6本のトンネルは難工事が続き、開業時期のめどは2~4年後と見込まれる。羊蹄トンネルや渡島トンネルでの課題を乗り越え、工事関係者が一丸となって進める。
JR東日本盛岡支社は、トンネル内でモルタル片が落下した山田線の復旧工事に、補修作業完了まで1か月以上かかると発表。上米内―宮古駅間は運転見合わせが続き、バスで振り替え輸送を実施している。
東京メトロはナビタイムジャパンと連携し、地下鉄で座れる確率を表示する新サービス「座れるルート検索」を開始。AI分析で混雑を予測し、快適な移動をサポートします。
南海電鉄の子会社である南海フェリーが、和歌山港と徳島港を結ぶフェリー事業を2028年3月末をめどに撤退すると発表。明石海峡大橋開通やコロナ禍で利用者が減少し、将来の船更新費用の捻出が困難と判断した。
南海電気鉄道は、和歌山港と徳島港を結ぶフェリー事業から2028年3月末をめどに撤退すると発表。利用者減少や燃料費高騰が要因で、半世紀にわたる航路の歴史に幕を下ろす。
2016年の熊本地震で被災した九州新幹線「つばめ」の車両が、修復後に「つばめの大冒険」と銘打ち海路で沿線ゆかりの地を巡る旅を開始。熊本港での出航式では約1000人の観客に見送られ、4月10日からJR博多駅前で展示される予定です。
岐阜県の江崎禎英知事が突如表明した次世代型路面電車(LRT)構想が本格化。千億円超の大型プロジェクトに対し、関係自治体や経済界の協力が課題となる中、知事の独自手法が焦点に。
名古屋市営地下鉄が経費削減のため、全駅ホームから時刻表を撤去した。スマートフォン用QRコードで案内するが、乗客からは不便との声も上がっている。全国の鉄道会社でも同様の動きが広がる中、公共交通の理念を問う声も。
JR西日本が山陽新幹線の岡山駅で駅係員向けにサングラスの試験着用を開始。朝夕の強い日差しによる安全確認の困難さを解消し、心理的な負担を軽減する取り組み。小倉駅でも試験導入を予定し、効果を検証する。
4月1日から16歳以上の自転車違反に交通反則通告制度(青切符)が適用されます。千葉県警は市川市で啓発活動を行い、安全運転を呼びかけています。昨年は県内で3144件の自転車違反が検挙されました。
自転車の交通ルール無視が深刻化する中、2026年に導入される青切符制度について、自転車活用推進研究会の小林成基理事長がインタビューで見解を語った。特にスマホのながら運転を即座に対応すべき違反と指摘し、事故防止への緊急性を強調している。
2026年4月から自転車の危険運転に対し青切符制度が導入されます。警視庁は東京都千代田区で街頭啓発を実施し、ルール順守を呼びかけました。歩道通行の原則や反則金の対象となる違反行為について、現場の声と共に詳報します。