衆院選比例176人に証書 自民党最多67人
第51回衆院選比例代表の当選証書付与式が14日に行われ、全国11ブロックから計176人が当選を正式に認められた。自民党が67人で最多となり、女性当選者は40人だった。
第51回衆院選比例代表の当選証書付与式が14日に行われ、全国11ブロックから計176人が当選を正式に認められた。自民党が67人で最多となり、女性当選者は40人だった。
2026年衆院選の比例区で自民党の得票率が36.72%と小選挙区比例代表並立制導入後2番目に高い水準に。一方、立憲と公明が合流した中道改革連合は前回立憲単独の得票に届かず、約1043万票に留まった。
中道改革連合の代表選で小川淳也氏が新代表に選出されました。九州選出の議員からは「地方の疲弊をよく理解している」と評価され、中道政治の存在感を訴えることが期待されています。
高市早苗首相は13日、新年度当初予算の年度内成立に向け、自民党幹部らに検討を指示した。一方、野党側からは審議時間短縮などの動きに対し、国会の形骸化を懸念する声が上がっている。
2026年衆院選小選挙区の投票率は全体で56.26%と前回比2.41ポイント上昇したが、大雪に見舞われた日本海側を中心に8県で下落。鳥取県は10.41ポイント減と最も大きく落ち込み、投票所の時間変更も影響した。
北海道網走市の現職市議が、衆院選で期日前投票を済ませた後、投票日当日にも投票所で受け付け手続きを行い、あわや二重投票となる事態を引き起こしていたことが判明。市議は「制度の正常性を確認するため」と釈明している。
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合が衆院選で大敗した背景を、九州大学の南野森教授と記者が福岡での演説会を取材。非核三原則や消費税に焦点が置かれた演説内容や、公明党支持者向けの内向きな姿勢が支持拡大の妨げとなった可能性を指摘する。
岸田文雄首相は13日、衆議院の解散を正式に表明しました。総選挙の日程は10月26日投開票と決定し、政界は選挙モードに突入。与野党の攻防が激化する見通しです。
自民党は衆院選で当選した66人の新人議員の教育に注力する方針を確認。過去の不祥事を踏まえ、政策やSNS対応などの研修を実施し、国会議員としての自覚を徹底させる。
政府は13日、特別国会を18日に召集する日程を衆参両院に伝達した。同日の首相指名選挙で高市早苗首相を選出し、第2次高市内閣が発足する見通し。会期は7月17日までの150日間で与野党が合意した。
政府は13日、衆院選を受けた特別国会を18日に召集すると与野党に伝達。会期は7月17日までの150日間で、召集日に首相指名選挙が行われ、高市首相の再選が確実視されている。20日には施政方針演説など政府4演説を実施予定。
自民党は次期衆院議長に森英介元法相(77)を推す方針を固めた。18日に召集される特別国会の冒頭で議長選が行われ、選出される見通し。皇位継承協議のとりまとめ役として期待される。
自民党は衆院選での圧勝を受け、特別国会で設置される常任委員会などの全委員長・会長ポストを要求。少数与党時代の反動から、国会運営の主導権掌握を目指す姿勢を鮮明にした。
岸田文雄首相は12日、衆議院の解散を正式に表明した。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することとなる。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響しているとみられる。
岸田文雄首相は12日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することになります。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響していると見られています。
自民党が衆議院選挙で歴史的大勝を収めたことを受け、熊本県の木村知事は「数におごることなく、民意を踏まえた熟議と安定した国会運営を期待」と述べた。高市首相の消費税ゼロ検討にも言及し、地方財源確保を求めた。
自民党が歴史的大勝を収めた衆院選が終了。高市早苗首相は公約実現を表明する一方、比例で議席を失う想定外の事態も発生。新政権の政策方向性と直面する課題について、政治部キャップが詳細に解説します。
2026年衆院選で圧勝した自民党が、初当選を果たした66人の新人議員の教育に頭を悩ませている。過去の不用意な言動による世論批判を教訓に、研修会の実施など対策を急ぐが、特別国会召集が迫る中、危機感が高まっている。
東京都選挙管理委員会が発表した衆院選の都内小選挙区の投票率は59.16%で、前回より3.1ポイント上昇したが、5回連続で6割に満たなかった。選挙区別では杉並区の8区が最高、足立区の13区が最低だった。
共同通信社の出口調査によると、東京都内の衆院選で高市内閣の支持率は71.4%に達し、無党派層でも58.5%が支持を表明。自民党支持層の96%が支持し、全30選挙区で自民候補が勝利した。
2026年衆議院選挙で、自民党は東北6県のうち青森・宮城・山形・福島の4県で全ての小選挙区を制し、議席を独占しました。宮城と福島では、1996年の小選挙区制導入以来、初めての全区独占となりました。
衆院選東京9区で自民党の菅原一秀元経済産業相が当選確実となった。2021年の公選法違反で公民権停止後、前回は無所属で落選したが、今回は物価高対策などを訴えて返り咲きを果たした。
第51回衆院選で自民党が単独で3分の2を超える315議席を獲得し圧勝。中道改革連合は惨敗し、維新や国民民主党は上積み。女性当選者は68人で、推定投票率は56.26%。
2026年衆院選比例代表で自民党が67議席を獲得し、公示前より7議席増加。中道改革連合は19議席減の42議席に後退。参政党とチームみらいが躍進し、日本維新の会も議席を伸ばした。
総務省が発表した衆院選の投票率は小選挙区で56.26%、比例代表で56.25%となり、戦後5番目の低さを記録しました。期日前投票者数が過去最多となるなど、選挙の特徴が浮き彫りになっています。
2026年2月の衆院選で、自民党派閥裏金事件に関係した公認候補44人中42人が当選。旧安倍派の萩生田光一氏らが勝利し、下村博文元文科相を含む24人が国会議員に返り咲いた。高市早苗首相は要職起用に前向きな姿勢を示している。
政府が衆院選後の特別国会を18日に召集する方針を固め、与党幹部に伝達。会期は150日間で、首相指名選挙で高市早苗首相が再選され、第2次高市内閣が発足する見通し。
共同通信社の試算によると、2026年分の政党交付金は、衆院選で大勝した自民党が153億5500万円に増額。中道改革連合は初めて23億4000万円が配分される。
朝日新聞が衆院選で投票した広島市内の有権者を対象に実施した調査で、高市早苗首相を支持する理由を探った。200人の回答からは、政策よりも現状打破への期待が浮かび上がった。