自民、国旗損壊罪に罰則規定方針 処罰対象を本格検討
自民党は11日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの幹部会合で罰則規定を設ける方針を固めた。量刑は外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考にし、処罰対象は表現の自由に配慮して主観的要素を排除する方向。
自民党は11日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの幹部会合で罰則規定を設ける方針を固めた。量刑は外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考にし、処罰対象は表現の自由に配慮して主観的要素を排除する方向。
中道改革連合は11日、皇族数確保策に関する検討本部会合で、政府有識者会議の2案を基本的に容認する取りまとめ案を了承。女性皇族の配偶者と子の身分は個別事情を勘案し、適時対応する方針。
自民党の小野寺五典税制調査会長は、超党派の「社会保障国民会議」で、米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油供給が制約されるなど日本経済への打撃を考慮し、消費税減税の議論を進める考えを示した。
高市首相は11日の参院決算委で、自民党憲法改正案の参院選「合区」解消を念頭に、党派超えた建設的な議論加速を期待。地方の声を国政に反映する重要性を強調した。
昨年11月の茨城県神栖市長選で、候補者の得票が同数となりくじ引きで当選者が決まったが、県選管の審査で当落が逆転。焦点は「まんじゅうや」などと書かれた票の扱い。市選管は有効、県選管は無効と判断し、その理由を詳報する。
朝日新聞と東京大学の共同有権者調査から、高市早苗首相の高支持率と民意の間にズレが生じている実態が浮き彫りに。経済・暮らし優先の国民と、保守色強い政権の課題認識の違いを専門家が解説。
衆院選で敗れた長妻昭氏が、自民党の強さの源泉を分析。地域の町会や商店主ネットワーク、企業献金の課題、民主党政権の反省点など、独自の視点で証言する。
自民党が強い東京・城東地域。墨田区議会の佐藤篤議長は、首長との協調関係や地域のまとめ役の存在が重要だと指摘。さらに、街のブランドイメージと投票行動の関連性についても言及。
共同通信社の調査で、衆院小選挙区比例代表並立制を「評価しない」が62%に上り、理由は「政治とカネの問題がなくならないから」が最多。多党化は賛否拮抗。
小泉防衛相とテオドロ国防相が会談し、中古護衛艦「あぶくま型」の輸出に向けた実務者協議の枠組み設置を協議。防衛協力拡大も確認し、中国の海洋活動を念頭に連携強化を図る。
高市政権が憲法9条改正を推進する中、国会前では「改憲反対」を訴えるデモが行われ、参加者は戦争への不安から声を上げている。連載「高市改憲 9条の行方」第3回。
高市首相は4日、殺傷能力のある武器の輸出解禁について「地域の平和に重要」と強調。訪問先のオーストラリアで記者団に答えた。政府は4月に三原則を改定し、輸出ルールを緩和したが、懸念に反論する形となった。
米国のイラン攻撃でホルムズ海峡への自衛隊派遣が焦点に。2015年安保法制の審議で政府が想定事例とした同海峡への掃海艇派遣について、当時公明党代表だった山口那津男・常任顧問が当時の議論を振り返る。
トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要請した際、高市首相は憲法上の制約を説明しました。9条に基づく海外派兵の原則禁止と、その例外について詳しく解説します。
高市首相が3月の日米首脳会談で、トランプ大統領のホルムズ海峡への自衛隊派遣要求を憲法9条の制約を理由に断った背景を深掘り。日本側の緊張と交渉の舞台裏を詳報する。
日本国憲法公布80年。戦争放棄を定めた9条の下で非核三原則や武器輸出三原則が生まれ、変容してきた。政府答弁や国会決議を手がかりに運用を年表で振り返る。
東京都大田区議会の公明党区議が、架空経費で政務活動費を不正受給していた問題で、東京新聞は区政リポートを入手。制作費の水増しや切手の換金など古典的手口が明らかに。
共同通信の憲法に関する郵送世論調査で、改憲の進め方は幅広い合意形成を優先すべきが73%に上り、9条改正の必要性は賛否拮抗。緊急時の議員任期延長は84%が賛成。
東京都清瀬市で、前市長が2億円以上を投じて設置した豪華客車「夢空間」の行方が焦点に。原田博美新市長は維持に自信がないと語り、今後の方針に苦慮している。市民からは税金の無駄遣いとの声がある一方、鉄道ファンからは保存を求める声も。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」の日曜電子版の購読者がじわり増加。昨年10月のサービス開始以来、4月時点で1万人超に。自民党圧勝の衆院選後に関心が高まり、党勢回復への期待が広がる。