カテゴリー : 国会


2026年度予算案公聴会 識者が社保・経済政策に提言 (10.03.2026)

衆院予算委員会は10日、2026年度当初予算案に関する中央公聴会を開催。大学教授ら有識者が少子高齢化に伴う社会保障費の増加や経済成長を目指した財政支出の課題について意見を述べた。高市早苗首相は3月中の予算成立を目指す考えを示している。

旧統一教会名称変更への働きかけ、文科相「記録ない」

旧統一教会の名称変更を巡り、原田元環境相が文科省に働きかけたと証言した問題で、松本洋平文科相は10日、当時の記録はなく、職員への聞き取りも不要との見解を示した。文化庁も働きかけを確認できないと説明している。

自民・国民幹事長会談 予算年度内成立へ協力要請

自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10日午後、国会内で会談する。両党が発表した。6日の会談に続き、自民側から2026年度予算の3月末までの成立に向けた正式な協力要請が行われるとみられる。

川合氏「悪しき前例」と与党の国会運営を批判

国民民主党の川合孝典参院幹事長は9日、新年度予算案の審議日程について「選挙に勝てば何でもできるという悪しき前例を作ることになる」と述べ、与党主導の国会運営を強く批判しました。

元参院議員・大塚耕平氏死去 政界関係者が悼む

元参院議員の大塚耕平氏(66)が心不全で亡くなりました。政策通として知られ、政権交代可能な政治の実現を目指してきた大塚氏の死に、政界関係者やゆかりの人々が深い悲しみと惜別の念を表明しています。

高市首相人気の背景 若者世代が求める「希望」とは

ジャーナリストの池田和加氏が分析する高市早苗首相の若者支持。日本サゲ論の時代を生きる若者にとって、高市氏は「頑張れば報われる」ロールモデルとして映り、生活重視の視点から支持が広がっている。

予算集中審議9日決定 与党は13日終局方針堅持

衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。

与党、土曜審議案を撤回 参院日程と野党反発に配慮

与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。

note分析 衆参選挙投稿上位は「税制」と「物価」 生活直結政策に関心 (05.03.2026)

国内最大級投稿サイト「note」の運営会社が実施した分析によると、2025年参院選と2026年衆院選の投稿で「税制・経済」と「物価・生活支援」がともに上位3位以内に入った。消費税減税など暮らしに直結する話題への有権者の注目が浮き彫りとなった一方、安全保障への関心の高まりも確認された。

玉木氏、予算委に財務相不在を「あり得ない」と批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、2026年度当初予算案を審議する衆院予算委員会に片山さつき財務相が不在だったことについて「あり得ない」と強く批判した。財政民主主義の基本方針に反すると指摘し、政府の対応を問題視した。

比例45減で自維が80%占有 近畿は7議席減の試算

共同通信社の試算によると、自民党と日本維新の会が提案する衆院比例代表45議席削減案が実施された場合、与党の議席占有率が80%を超える見通し。近畿ブロックは7議席減と最も影響が大きく、中小政党への打撃が懸念される。

高市首相答弁機会抑制も「全閣僚張り付き」に逆戻り

衆院予算委員会の新年度予算案質疑が3日間の日程を終了。高市早苗首相の答弁機会は抑制されたが、少数与党時代の「要求大臣のみ」の改革から「全閣僚張り付き」に逆戻りした状況に、野党からは強い不満の声が上がっている。

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