2026年度予算案公聴会 識者が社保・経済政策に提言 (10.03.2026)
衆院予算委員会は10日、2026年度当初予算案に関する中央公聴会を開催。大学教授ら有識者が少子高齢化に伴う社会保障費の増加や経済成長を目指した財政支出の課題について意見を述べた。高市早苗首相は3月中の予算成立を目指す考えを示している。
衆院予算委員会は10日、2026年度当初予算案に関する中央公聴会を開催。大学教授ら有識者が少子高齢化に伴う社会保障費の増加や経済成長を目指した財政支出の課題について意見を述べた。高市早苗首相は3月中の予算成立を目指す考えを示している。
旧統一教会の名称変更を巡り、原田元環境相が文科省に働きかけたと証言した問題で、松本洋平文科相は10日、当時の記録はなく、職員への聞き取りも不要との見解を示した。文化庁も働きかけを確認できないと説明している。
中道改革連合と国民民主党は10日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案を衆院に共同提出しました。政府案の5年間延長に対し、両党は2026年度に限り1年間程度の措置とし、財政規律を重視した対案と位置付けています。
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10日午後、国会内で会談する。両党が発表した。6日の会談に続き、自民側から2026年度予算の3月末までの成立に向けた正式な協力要請が行われるとみられる。
高市早苗首相は衆院予算委員会で2026年度当初予算の年度内成立を訴え、野党が求める暫定予算編成を否定。与党は数の力で強引な審議日程を決定し、野党から「秩序崩壊」と批判が集中しています。
国民民主党の川合孝典参院幹事長は9日、新年度予算案の審議日程について「選挙に勝てば何でもできるという悪しき前例を作ることになる」と述べ、与党主導の国会運営を強く批判しました。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、2026年度当初予算の年度内成立に改めて意欲を示し、暫定予算の編成については「指示していない」と述べた。野党は審議を求めつつ暫定予算に協力の姿勢。
新年度当初予算案の衆院審議が山場を迎える中、9日に高市早苗首相出席の集中審議が開かれる。与党は13日の衆院通過を目標に審議短縮を進めており、野党は10会派で対抗。国会審議のルールと質の両面が問われる論戦となりそうだ。
牧野京夫復興相が、福島第一原発事故の帰還困難区域のうち特定帰還居住区域について、2026年度から順次避難指示を解除する見通しを明らかにしました。双葉町での早期解除を念頭に、復興庁の設置期限である2031年3月までに課題解決を目指す方針です。
自民党の加藤勝信・政治制度改革本部長は6日、衆院議員定数削減の実現に向けてプロジェクトチームで議論する考えを示した。維新の会は比例区のみ45議席削減を主張するが、自民党内では慎重な意見もあり、今後の議論が注目される。
高市早苗首相の人気を「推し活」と表現することについて、歴史学者の満薗勇氏が危険性を指摘。単なる応援活動との違いを強調し、支持者の政治的願いを見落とす弊害を警告しています。
高市早苗首相が東日本大震災発生から15年となる3月11日に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席することが明らかになった。首相は被災地への思いをメッセージで表明し、復興への継続的な取り組みを強調した。
元参院議員の大塚耕平氏(66)が心不全で亡くなりました。政策通として知られ、政権交代可能な政治の実現を目指してきた大塚氏の死に、政界関係者やゆかりの人々が深い悲しみと惜別の念を表明しています。
ジャーナリストの池田和加氏が分析する高市早苗首相の若者支持。日本サゲ論の時代を生きる若者にとって、高市氏は「頑張れば報われる」ロールモデルとして映り、生活重視の視点から支持が広がっている。
衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。
与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。
洋上風力発電汚職事件の公判で、秋本真利元衆院議員は国会質問について塚脇正幸元社長からの依頼を否定。防衛省の姿勢に怒り、独自の判断で質問したと説明し、検察側の主張と真っ向から対立しました。
与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案を巡る集中審議を9日午後に開催することで合意した。与党は当初提案していた7日土曜日の一般質疑を取り下げ、野党の反発に譲歩した形となった。
国内最大級投稿サイト「note」の運営会社が実施した分析によると、2025年参院選と2026年衆院選の投稿で「税制・経済」と「物価・生活支援」がともに上位3位以内に入った。消費税減税など暮らしに直結する話題への有権者の注目が浮き彫りとなった一方、安全保障への関心の高まりも確認された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、2026年度当初予算案を審議する衆院予算委員会に片山さつき財務相が不在だったことについて「あり得ない」と強く批判した。財政民主主義の基本方針に反すると指摘し、政府の対応を問題視した。
中道改革連合の小川代表と国民民主党の玉木代表がBS日テレ「深層NEWS」に出演。玉木氏は参院で与党が過半数割れしている状況を踏まえ、予算案の強行採決に警鐘を鳴らし、長期的な立法作業の重要性を強調した。
2026年度当初予算案審議で、衆院予算委の坂本哲志委員長が6日午後の一般質疑開催を職権で決定。3日連続の職権行使に野党5党は結束し「民主政治の破壊」と強く抗議、森英介衆院議長に充実審議を求める申入書を手渡しました。
東京高裁が旧統一教会に解散命令を出したことを受け、政府は被害者救済策を取りまとめた。一方、野党各党は高市首相と自民党議員に対し、教団との関係についての説明責任を果たすよう強く求めている。
衆院選で圧倒的勝利を収めた高市早苗首相の下、国会審議が様変わり。与党は審議時間短縮を要求する一方、野党は批判に及び腰。民主主義における熟議の重要性について、星野典久論説委員が解説します。
共同通信社の試算によると、自民党と日本維新の会が提案する衆院比例代表45議席削減案が実施された場合、与党の議席占有率が80%を超える見通し。近畿ブロックは7議席減と最も影響が大きく、中小政党への打撃が懸念される。
衆院予算委員会の新年度予算案質疑が3日間の日程を終了。高市早苗首相の答弁機会は抑制されたが、少数与党時代の「要求大臣のみ」の改革から「全閣僚張り付き」に逆戻りした状況に、野党からは強い不満の声が上がっている。
自民党の鈴木俊一幹事長は3日の記者会見で、2026年度予算案審議に関し、与党が13日に採決前の締めくくり質疑を行う案を提示した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、国民生活への影響を懸念し、早期成立を求めた。
日本維新の会が衆院議員定数削減で比例区45議席削減案を自民党に提案。自民内では比例のみの削減に慎重論もあり、調整が難航する可能性が浮上している。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を現行465から45以上削減する新法案を特別国会に共同提出する方向で調整。与野党協議が1年以内に結論出ない場合、比例代表のみ45削減する自動規定を検討中。3月前半提出を目指す。
高市早苗首相は2026年度予算案の3月中の成立を最重要課題と位置付け、野党に迅速な審議を要請。野党側は審議時間短縮を懸念し暫定予算案の編成を要求、与党ペースの国会運営をけん制する構えです。