「避難」→「にげて」やさしい日本語で奈良県内の自治体が普及に力

「避難」→「にげて」　外国人へ　日本語やさしく

奈良県内で在住外国人の増加に伴い、難しい言葉を簡単な言葉に言い換える「やさしい日本語」が広がりつつある。各自治体では研修会などを通して普及に力を入れ、県でも行政サービスの多言語化を進めるとともに、地域でやさしい日本語を広めたい考えだ。

背景：在住外国人の増加と情報格差

県内の在住外国人は増加傾向にある。2020年に1万3985人だった在住外国人は、23年末に1万7614人となった。人口に占める割合も1994年の0.72％から2023年には1.36％で、約2倍と大幅に増えた。一方、24年に県が県内在住の外国人を対象に行ったアンケートでは、住んでいて困っていることとして「言葉・コミュニケーション」を挙げる人が約37％で最多だった。災害時に困ったことには「避難に関する情報が多言語で発信されていない」を挙げる人も約11％いた。

やさしい日本語とは

やさしい日本語は、1995年の阪神大震災で、日本語がわからない外国人が必要な情報を得られなかったことを教訓に考案された。一文を短くして、文章を簡単にしたり、難しい言葉を避けたりすることを基本とする。曖昧な表現や二重否定を避け、漢字にふりがなを振ることで、外国人だけでなく高齢者や障害者らにとってもわかりやすい表現を目指す。

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県の取り組み

県は24年度末に「県多文化共生推進プラン」を作成。外国人の相談体制を充実させるほか、日本語の学習機会の提供やボランティアを含めた日本語学習をサポートする人材の確保などとともに、行政、医療、福祉などの多言語化を進めることとし、県民に向けてもやさしい日本語を広めたい考えだ。

自治体の具体例

県内で最も外国人住民が多い奈良市では6月24日、「『入門・やさしい日本語』講座」を開く。社内での円滑なコミュニケーションの実現を目指し、企業や団体関係者を対象に、ワークショップを交えてやさしい日本語について学ぶ。

12年180人だった外国人住民が460人となった田原本町でも今月30日、やさしい日本語教室を開催。地域の外国人ら向けに日本語の学習環境を整える県の「地域日本語教育体制整備事業」総括コーディネーターの加藤杏子さんを招き、町内の外国人と地域住民がやさしい日本語での会話を実践する。町ではやさしい日本語で外国人住民と会話するサポーターも募っている。11月頃には、サポーターとともに外国人住民が学ぶ「地域日本語教室（仮称）」を試行する計画だ。