ペルシャ湾の日本人乗組員5人が帰国、残り7人
外務省は30日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員5人が下船し、同日帰国したと発表。現時点で湾内に残る日本人乗組員は計7人となった。
カテゴリー : 国会
植田日銀、利上げ見送り 物価対策に疑問符
日銀が金融政策決定会合で政策金利0.75%据え置きを決定。インフレ加速が予想される中、実質緩和政策が続き、物価の番人としての役割が問われている。政権の影や失敗への批判も。
【独自】護衛艦輸出、枠組み新設へ 日比防衛相会談
日フィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた協議の枠組み新設で最終調整。小泉防衛相が5月5日にフィリピンを訪れ、テオドロ国防相との会談で合意見通し。防衛装備移転三原則改定後初の案件となる可能性。
防災庁に優先項目確立を 気仙沼市長が国会で意見
衆院災害対策特別委で、菅原茂・気仙沼市長が防災庁設置法案に関し意見陳述。事前防災から被災後の対応まで、防災庁が優先項目を定める必要性を強調。勧告権の意義や人材派遣のシステム化も訴えた。
皇族数確保策、５月中旬に再協議 森議長が中道に猶予
皇族数確保策を巡る衆参両院の全体会議が５月中旬に再開される。森英介衆院議長は中道改革連合に対し、次回までに意見をまとめるよう猶予期間を与えた。主要論点は女性皇族の身分保持と男系養子縁組の２案。
Z世代、企業選びで社会貢献重視の傾向
Z世代（1990年代後半～2010年代生まれ）の若者が就職先を選ぶ際、給与や安定性より社会貢献や環境問題への取り組みを重視する傾向が強まっている。調査で明らかに。
自民保守系グループ、靖国神社を参拝 主権回復の日
自民党の保守系グループ「保守団結の会」の高鳥修一衆院議員らが28日、靖国神社を参拝した。サンフランシスコ平和条約発効による主権回復の日に合わせたもので、高鳥氏は慰霊の気持ちで参拝したと述べた。
首相、5月1～5日にベトナム・豪州訪問へ
高市早苗首相が5月1～5日にベトナムとオーストラリアを訪問する。中国の海洋進出や経済的威圧を念頭に、安全保障や経済分野での連携強化を図る。木原官房長官が28日発表。
高市首相「私の政治決断で決めて良いことでない」 再審法改正案
高市首相は27日の参院予算委員会で、再審制度見直し法案をめぐる与党内の調整難航について「私一人の政治決断で決めて良いことではない」と述べ、検察の抗告禁止など焦点事項への明言を避けた。
国会議事堂、初の大規模耐震改修へ 工期8年
国会議事堂本館で初の大規模耐震改修工事計画が進行中。1936年完成の歴史的建築物を外観・内装を維持しつつ免震化。工事は2030年度に始まり約8年、費用は600〜700億円。政治中枢機能維持が目的。
社民党福島県連、狩野代表再任 ラサール石井氏訴え
社民党福島県連が郡山市で定期大会を開催し、狩野光昭代表を再任。知事選注視や候補者擁立方針を確認。ラサール石井副党首は新風を取り入れ党勢拡大を呼びかけた。
茨城・石岡市議選の当選者確定、不信任案の行方不透明
茨城県石岡市の谷島洋司市長が議会解散に伴う市議選（定数22）が26日に投開票され、当選者が決まった。不信任賛成派が過半数を超えるが、態度未定の議員もおり、谷島氏の失職の行方は不透明。
国会議事堂、築90年で初の大規模耐震改修へ
国会議事堂本館で初の大規模耐震改修工事が計画されている。1936年完成の建物は老朽化が進み、耐震性に疑念が生じたため。外観と内装を維持し、審議に影響を与えないよう配慮。2030年度に着工し、約8年の工期を見込む。
Z世代投票率向上へSNS活用啓発 総務省
総務省は、18～25歳の「Z世代」の投票率向上に向け、SNSを活用した啓発活動を本格化する。若者の政治参加を促すため、動画配信やインフルエンサーとの連携など、デジタル戦略を強化する方針だ。
武器輸出全面解禁で変わる日本の平和主義
高市早苗政権が武器輸出ルールを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁。1960年代以来の武器禁輸政策が転換し、日本の平和主義の象徴が変容する。歴代政権の緩和経緯や安保環境の変化も解説。
立民、情報会議修正要求へ 参院来月8日審議入り
立憲民主党は国家情報会議創設法案について、参院審議で修正を求める方針を示した。与野党は来月8日の参院本会議で審議入りで合意。少数与党の参院で野党が優位に立つ。
国「真ん中投げた」佐賀県「かなり高め」 新幹線で見解相違
国土交通省と佐賀県の新幹線ルート協議をめぐり、国の提案を水嶋次官が「ストライクゾーンのど真ん中」と表現したのに対し、山口知事は「かなり高めだった」と反論。両者の認識にずれが生じている。
自民、再審見直し会議を来月７日 法務省再修正案
自民党は24日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を審査する合同会議を来月7日に開催する方針を固めた。法務省からは検察抗告を原則禁止とする再修正案が提示される見通しで、自民が納得するかが焦点。
衆院選挙制度「小選挙区中心」52％、朝日世論調査
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、望ましい衆院選挙制度について「小選挙区中心」が52％を占め、「中選挙区中心」28％、「比例代表中心」12％と続いた。専門家からは整合性に疑問の声も。
自民「AI法で悪質事業者に罰則を」提言、知的財産侵害相次ぎ軌道修正
自民党はAI政策の提言案をまとめ、AI法に罰則を新設し悪質事業者への対処強化を求めた。知的財産侵害が相次ぐ中、政策の軌道修正を図る。
中道・立憲・公明、「OTC類似薬」法案への賛否は「それぞれ判断」
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、健康保険法改正案と入管難民法改正案について、賛否をそれぞれ判断する方針を確認した。一致した対応は決まらず。
「明治の日」実現へ超党派議連、古屋氏「今国会成立を」
11月3日を「明治の日」に制定する超党派議連の会合が23日、国会内で開かれ、古屋圭司会長が今国会での成立を目指す考えを示した。文化の日に併記し、2028年施行を目標とする。
国家情報会議法案、午後に採決 中道・国民民主賛成で衆院通過へ
国家情報会議創設法案が22日午後に衆院内閣委員会で採決される。中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めており、23日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しとなった。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙へ政治日程本格化
岸田文雄首相が22日、衆議院解散を正式に表明しました。解散後は総選挙が実施され、与野党による選挙戦が本格的に始まります。今後の政治日程と各党の動向に注目が集まっています。
国家情報局法案成立へ 国民民主党が賛成方針
国民民主党が政府提出の国家情報局新設法案に賛成する方針を固めた。自民・維新の与党が参院で過半数に足りない中、国民民主の賛成により法案成立の公算が大きくなった。今週中にも衆院で採決が行われる見通し。
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