自衛隊基地周辺など「重要な土地」取得、国籍問わず規制へ…自民PT報告案

自民党の外国人政策本部に設置された土地法制に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた報告案が28日、明らかになった。自衛隊基地の周辺地域など、安全保障上極めて重要な土地について、日本人か外国人かを問わず、懸念のある人物による取得を制限する規制の検討を促す内容となっている。

報告案の背景と目的

同本部は、在留管理制度の在り方などを検討したPTの報告と合わせて提言にまとめ、近く政府に提出する予定だ。政府は今年夏までに取得規制案の骨格をまとめる方針を示している。政府は今年1月に外国人政策の基本方針を策定したが、土地に関する問題については結論を先送りしていた経緯がある。

土地法制の報告案では、ドローンの普及を具体例として挙げ、「安全保障の基盤をより効果的に守る必要性が高まっている」と指摘し、土地取得の規制強化を訴えている。重要土地等調査・規制法の改正により、調査対象を拡大することなどが念頭に置かれている。

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当初は外国人のみを対象とすべきとの意見もあったが、外国勢力が日本人名義で土地を取得するなどの「抜け穴」を防ぐため、国籍を問わない規制が必要と判断された。これにより、あらゆる不正な取得経路を遮断し、安全保障上のリスクを低減する狙いがある。

また、水源地の森林を外国人が取得することへの国民の関心の高まりを受け、地下水の採取状況とその影響を把握する必要性も指摘された。報告案では、水源地の保全に向けて、法制度を含めた総合的な検討を求めている。