カテゴリー : 国会
「副首都」推進で担当相新設 大阪都構想投票可能に
自民党と日本維新の会が「副首都」構想の関連法案を今国会に提出。担当相を新設し、大阪都構想の住民投票を府全域で可能に。移住支援や大学振興なども盛り込む。
聴覚障害の斉藤議員、タブレット音声で初質疑
自民党の斉藤里恵衆院議員が27日、衆院厚生労働委員会でタブレット端末の音声読み上げソフトを使い、初の一般質疑に臨んだ。国会での電子機器による音声質疑は2例目。
大阪都構想3回目住民投票へ議論号砲 法定協議会設置案可決
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想を巡り、大阪市議会が法定協議会設置議案を可決。府議会でも可決見通しで、事実上の議論開始。来春の統一選と同日の住民投票が公算。背景と展望を5つのポイントで解説。
政府が次に見据える「スパイ防止法制」 慎重な制度設計が課題に
政府は国家情報会議・情報局設置法の成立を受け、スパイ防止法制の策定と対外情報庁の創設を目指す。外国代理人登録法の導入を見据えつつ、慎重な制度設計が求められる。
国家情報会議・情報局設置法成立、7月以降に組織立ち上げ
政府の情報収集・分析機能強化のため、司令塔「国家情報会議」と実務「国家情報局」を新設する法律が成立。首相が議長を務め、年内に国家情報戦略を策定予定。国会報告や第三者チェックの不十分さが課題。
補正予算審議半日なら賛否影響も 国民幹部
国民民主党の古川元久国対委員長は、政府が提出予定の2026年度補正予算案の審議時間が半日程度なら賛否に影響し得ると指摘。立憲民主党の水岡俊一代表も与党の提案を批判した。
大阪都構想法定協、自民市議団が不参加決定 他会派に同調呼びかけ
大阪都構想の具体案を策定する法定協議会への参加について、自民党大阪市議団が不参加を全会一致で決定。反対派の公明などにも同調を呼びかけ、維新単独での議論が進む見通し。
編集日誌：消費税１％で税収４兆円超、首相の赤字国債頼みに疑問
消費税率１％の場合、国と地方の税収に年間４兆３千億円の影響が出る案が浮上。首相は赤字国債に頼らない方針を示すが、今後の議論が注目される。また、接触皮膚炎の原因やプロ野球交流戦の話題も。
平口法相、再審制度に反省 改正案が衆院審議入り
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で審議入り。平口法相は検察抗告の長期化など課題に触れ、従来の制度に反省を表明。政府案は検察抗告を原則禁止とする一方、野党は全面禁止を主張。
国家情報局法、27日成立へ 立憲対案否決 首相「改革第一歩」
政府の情報収集・分析機能強化に向けた「国家情報会議」と「国家情報局」設置法案が26日、参院内閣委で可決。27日成立へ。立憲民主党は対案を提出したが否決。高市首相はさらなる機能強化に意欲。
千葉県野田市議選と鴨川市議選、投票率過去最低に
千葉県野田市議選（定数28）と鴨川市議選（定数16）が24日投開票され、新議員が決定。両市とも投票率が過去最低を記録した。野田市では現職21人、新人6人、元職1人が当選。鴨川市では現職11人、新人5人が当選。
京都３市町が亀岡ルート要望 北陸新幹線延伸で
北陸新幹線の敦賀－新大阪延伸ルート再検討で、京都府亀岡市、南丹市、京丹波町が小浜から亀岡経由のルート有用性をアピールする要望書を府に提出。現行ルートは京都市一極集中を懸念。
「飲み会苦手」の高市首相、会食増加で党側に配慮
高市早苗首相が自民党幹部との会食を増やしている。従来は「飲み会苦手」と公言し会食が少なかったが、4月以降は公邸に積極的に招き、党とのコミュニケーション不足を解消する狙いがあるとみられる。
福島・二本松市議選告示、定数２０に２４人立候補
任期満了に伴う福島県二本松市議選が２４日告示され、定数２０に対し現職１８人、新人６人の計２４人が立候補。定数が２２から２減となる中、３１日の投開票に向け選挙戦が始まった。
新潟知事選で立憲と公明が分裂、中道共闘に暗雲
新潟県知事選で立憲民主党と公明党の地方組織が別々の候補を支持し対応が割れた。両党は中道改革連合への合流を視野に入れるが、公明と自民の長年の結びつきが浮き彫りに。来春の統一地方選や2028年参院選に向けた「中道勢力の結集」の道筋は見えない。
維新・遠藤氏「責任の一端担うことは当然」、閣内協力示す
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日、次の内閣改造で閣僚を出し閣内協力に転じるべきとの考えを示した。連立政権合意書の実現を前提に、国民民主党の参加にも前向きな姿勢を見せた。
千葉県鴨川市議選、24日投開票 現職13人と新人6人が争う
千葉県鴨川市議会議員選挙（定数16）は5月24日に投開票されます。現職13人、新人6人の計19人が立候補し、党派別では公明党1人、共産党1人、無所属17人。有権者数は2万5681人です。
大阪都構想の法定協設置案、市議会委で可決 副首都指定へ付帯決議
大阪都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案が22日、大阪市議会の財政総務委員会で賛成多数で可決された。来春の知事・市長選と同日の住民投票を想定し、副首都指定の付帯決議も付いた。27日本会議で可決見通し。
自民保守系、国旗損壊罪の早期法整備を要求
自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は22日、国旗損壊罪創設に向け、表現の自由に配慮しつつ罰則付きの法整備を早期に実現する必要があるとの声明を発表した。
「まんじゅうや」実家の売り上げ好調 神栖市長、裁決に苦言
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた票を巡り、当選無効の裁決を受けた木内敏之市長が22日、報道陣に心境を語った。実家の菓子店は報道効果で売り上げが急増し、家族は大喜びだという。
前西条市長、選挙無効求め異議申し立て
パワハラ認定で失職した愛媛県西条市の前市長・高橋敏明氏が、17日投開票の市長選で落選した結果の無効を求め、市選管に異議申し立てを行った。誤報による選挙公正の侵害を主張。
大手銀、ミュトスでシステム修正急増懸念
三菱UFJ銀行など国内大手銀行が、米アンソロピックの新AI「クロード・ミュトス」の活用でシステム修正が急増する懸念に直面。迅速な対応が課題で、ATM停止などのリスクも指摘されている。
国旗損壊罪、アニメや映画は対象外 自民が骨子案了承
自民党は22日、国旗損壊罪創設に向けた法案骨子案を了承。アニメや漫画などの創作物は対象外とし、表現の自由に配慮した。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
沖縄知事、平和学習継続へ「思想信条にとらわれず」
沖縄県の玉城デニー知事は22日、文科省が同志社国際高の学習プログラムを政治的中立に反すると判断したことを受け、今後も公平な平和学習を継続する方針を表明した。
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