中道改革連合、国民会議参加へ 18日に3党首会談 (17.03.2026)
中道改革連合が社会保障国民会議への参加方針を固めた。議論から取り残される懸念が背景にあり、18日には立憲民主、公明との3党代表・幹事長会談で対応を決定する予定。階猛幹事長は「看過しがたい」と強く訴えた。
中道改革連合が社会保障国民会議への参加方針を固めた。議論から取り残される懸念が背景にあり、18日には立憲民主、公明との3党代表・幹事長会談で対応を決定する予定。階猛幹事長は「看過しがたい」と強く訴えた。
総務省が公表した衆院選小選挙区の年齢別投票率で、25~39歳の若年層が前回比5ポイント以上増加し、全体の投票率上昇を牽引。一方、高齢層は微減傾向を示した。
国民民主党の玉木代表が、2026年度予算案の衆院採決を巡り政府・与党を批判。暫定予算への協力姿勢を示す一方、高市官邸の対応を「遠ざかっていった」と指摘し、将来への禍根を懸念した。
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、与党が審議時間を大幅に短縮し、野党の反対を押し切る形で採決を強行。熟議を欠く姿勢に、国会の機能不全を懸念する声が広がっている。
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、審議時間の短縮や首相の答弁回避が目立つ。神奈川大学の大川千寿教授は、与党の『数の力』の露骨な行使が健全な民主主義を揺るがす危険性を指摘している。
2026年度予算案が衆院を通過し、参院審議が16日から始まる。与党は参院で過半数を割るため、審議時間は例年通り衆院の7~8割程度となる見込み。高市早苗首相の強引な審議短縮手法が参院で通用するかが焦点だ。
2026年度当初予算案が衆院で可決され、参院審議が16日から始まる。与党は強硬姿勢で審議を圧縮したが、参院では過半数に届かず、年度内成立の見通しは立っていない。
2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党による賛成多数で可決され、参議院に送付されました。高市首相が本会議に臨む様子も報じられています。
2026年度当初予算案が衆院予算委員会で可決されました。高市早苗首相の号令のもと、自民党が審議時間を大幅に短縮し、党内からは異例の沈黙が続いています。政権幹部からは「恐怖政治のよう」との声も上がり、巨大与党の現状が浮き彫りになりました。
2026年度予算案が13日夕、衆院予算委員会で自民党と日本維新の会の与党賛成多数により可決されました。同日夜の衆院本会議に緊急上程され、参院送付が見込まれています。
2026年度当初予算案が衆院で採決へ。高市早苗首相の主導で審議時間は過去20年で最短に、首相出席の集中審議も過去10年最短、37年ぶりの分科会開催見送りなど異例の事態が続出。与党の数の力で日程が強行され、野党は反発を強めています。
中道改革連合など野党4党が衆議院に提出した坂本哲志予算委員長(自民党)の解任決議案は、2026年3月13日午後の本会議で反対多数により否決されました。国会議事堂での採決結果を詳報します。
政府の2026年度当初予算案(一般会計122兆3092億円)の衆院審議が大詰め。与党は13日の採決を委員長職権で決定し、野党は「強引」と反発、予算委員長解任決議案を提出。高市政権初の予算案は防衛費初の9兆円台など過去最大規模。
政府の2026年度予算案は13日夜に衆院本会議で可決される見通し。予算委員会での審議は約2週間と、通例の1か月に比べて異例の短さで、与党は年内成立を目指す。野党の動きや参院審議の行方にも注目が集まる。
衆院予算委員会は2026年度予算案を13日に採決することを委員長職権で決定。野党は解任決議案を提出し反発を強めるが、与党は年度内成立を目指し、衆院通過の公算が大きい。
衆院予算委員会で高市早苗首相が深掘り答弁を回避し、与党が審議時間を圧縮。多党化した野党も効果的な論戦を展開できず、財政民主主義の危機が指摘される中、2026年度予算案は強行採決へ向かう。
2026年度予算案を巡り、与党は13日の衆院予算委員会と本会議での採決強行を提案。野党は「数の横暴」と反発し、坂本哲志委員長の解任決議案を提出。予算の月内成立を目指す高市首相と早期成立を訴える麻生副総裁に対し、与野党の対立が激化している。
2026年度当初予算案を巡り、坂本哲志予算委員長が13日の質疑終局と採決を職権で決定。これに対し野党4党は委員長の解任決議案を提出したが、与党の多数により否決される見通し。政府与党は13日中に予算案の可決を目指す。
衆議院議院運営委員会は、本会議場での投票時の点呼に自動音声を導入することを決定しました。AIで生成した男女の声が交互に議員名を読み上げ、職員負担軽減と誤読防止を図ります。2026年度予算案採決などで早速使用される見込みです。
衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長が12日、13日の本会議開催を職権で決定。2026年度予算案が採決されれば緊急上程され、与党の賛成多数で可決される可能性が高まっている。
衆院予算委員会で、2026年度当初予算案の審議日程をめぐり、与野党の合意が得られない中、坂本哲志委員長が職権で決定する状態が続いている。中道改革連合の階猛幹事長は「なぜ職権で決めるのか」と詰め寄り、野党は結束して民主的手続きの軽視を強く非難している。
政府・与党は2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院通過を目指す方針を固めた。野党は審議不十分を理由に反対しているが、高市早苗首相は年度内成立を主張し、強硬に審議を進めている。
2026年度当初予算案をめぐり、自民党が衆院予算委員会で13日の質疑終局を提案。野党は採決前提として反発し、協議は継続中。政権側は日程譲歩なく、参院では野党多数が牽制する構図が浮き彫りに。
与党は2026年度予算案に関する締めくくり質疑を13日に実施する日程を提案したが、野党は審議が不十分だと反発。参院では与党が強行採決すれば実質審議が困難と警告し、与野党の対立が深まっている。
2026年3月11日の編集日誌では、イランへの軍事行動終結宣言への不信感と株価反発を分析。東日本大震災から15年を迎え、防災への取り組みやフェーズフリーの概念を紹介。高校受験の思い出も綴る。
国民民主党の古川元久国対委員長は11日、与党が目指す13日の2026年度予算案の衆院予算委員会採決について「白紙」とし、週明けの16日以降に先延ばしするべきだと表明。与党の議会運営を「極めて異常」と批判した。
高市首相が目指す2026年度予算案の年度内成立をめぐり、自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長に協力を要請。榛葉氏は丁寧な審議を求め、現状では13日の衆院通過に協力できないと伝え、与党の野党取り込みは不発に終わった。
立憲民主、国民民主など野党6党は、2026年度予算案の参院予算委員会審議時間を例年並みの60時間台とする認識で一致。暫定予算案の編成を与党に求める方針も確認し、正常な国会運営を申し入れる考えを示した。
中道改革連合と国民民主党は10日、赤字国債の発行を2026年度の1年間に限って認める特例公債法案を衆院に共同提出した。政府案の5年間発行に対し、財政収支の厳格なチェックを目的とした対案で、立憲民主、公明両党も賛同している。
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10日に会談。鈴木氏が新年度予算案の年度内成立に向け協力を呼びかける一方、榛葉氏は13日の衆院通過に応じない考えを示し、「今のままだと協力することは難しい」と述べた。与党が目指す早期成立に対し、野党側は審議不足を指摘している。