TX効果でつくば市が水戸市を抜き県内最多人口に
2025年国勢調査速報値で、つくば市の人口が26万8991人となり、水戸市を抜いて茨城県内最多となった。TX沿線開発が人口増加を牽引し、県全体では7万5802人減少した。
2025年国勢調査速報値で、つくば市の人口が26万8991人となり、水戸市を抜いて茨城県内最多となった。TX沿線開発が人口増加を牽引し、県全体では7万5802人減少した。
自民党鈴木俊一幹事長は29日、派閥裏金事件で離党した世耕弘成氏の復党願を受け、和歌山県連の石田真敏会長と面会し、手順を踏むよう要請した。世耕氏は28日に復党願を提出。執行部は県連の意向を踏まえ対応を決める。
改正外為法が29日に成立し、対日投資審査を厳格化。日本版CFIUSを創設し、重要技術の流出防止と経済安全保障強化を図る。間接投資や外国政府影響下の国内投資家も対象に。
使用済み太陽光パネルのリサイクル推進法が成立。メガソーラー事業者などが大量廃棄する際、廃棄量削減や再資源化計画の提出を義務付け。30年代後半の大量廃棄に備え、27年末にも施行。
改正入管難民法が成立し、在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。永住許可は最大30万円に。また、訪日外国人向け電子渡航認証制度JESTAの創設も盛り込まれた。2026年度中に適用予定。
6月18日告示、7月5日投開票の滋賀県知事選の立候補予定者説明会が28日、県庁で行われ、現職の三日月大造氏と新人の坪田五久男氏の両陣営、および立候補を検討する1陣営の計3陣営が出席した。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党の合流姿勢を「腰が引けている」と評した発言について陳謝。「不適切」と反省し、水岡代表に電話謝罪したことを明らかにした。
滋賀県米原市が運行する「移動市役所」が、2026年度から市民の希望する地域への出張派遣を開始。自治会やサークルなど5人以上の団体が対象で、申請は1カ月前まで。気軽な相談を呼びかけている。
医療保険制度改革法が成立。出産費用を2028年までに無償化し、OTC類似薬の自己負担に25%を上乗せ。少子化対策と現役世代の保険料軽減が目的だが、患者の受診控え懸念も。
福島県相馬市といわき市などで、美術展やクラフトビールイベント、相撲フェス、子ども向け体験イベント、音楽フェスタなどが開催中。入場無料や事前予約制のものあり。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、全国で39選挙区が2倍以上の格差となった。最大は福岡2区で2.274倍。
総務省が公表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の一票の格差が最大2.274倍となり、39選挙区で2倍を超えた。参院選では最大3.189倍に拡大。与野党は選挙制度見直しを協議へ。
大分県は民泊の実態把握と課題解決に向け、県や別府市、由布市、民間団体で構成する官民連携会議の初会合を開いた。違法駐車や管理者不在時の危機管理などが議論された。
政府は2026年度補正予算案を6月3日に審議入りする日程で与野党と合意。衆参各院で1日ずつ審議し、4日衆院可決、5日参院可決・成立の見通し。予算規模は計3兆円強。
北九州市は2026年度一般会計補正予算案を発表し、生活者支援の1万円給付対象を住民税非課税世帯から均等割のみ課税世帯などに拡大。市議会の指摘を受け、対象範囲を見直した。
総務省が発表した国勢調査速報値によると、2025年の日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万7千人減少。減少率は2.5%で過去最大。東京と沖縄のみ増加し、45道府県で減少。東京圏の人口は初めて総人口の3割を超えた。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は前回調査比で309万人減の1億2304万人となり、減少数・減少幅ともに過去最大を記録。東京と沖縄のみ増加し、東京一極集中が鮮明に。
政府は29日、2026年度補正予算案を6月3日に国会提出すると正式に伝達。参院議運委理事会で報告され、同日に財政演説と代表質問が行われる見込み。補正予算は計3兆円強の規模。
豊臣秀吉が京都・東山に建立した初代大仏は、弟の秀長が主導しわずか10か月で完成した。木造漆喰塗りの工法で造られた日本最大の仏像だったが、文禄の大地震で損壊し幻の大仏となった。
東京都狛江市長選(6月21日告示、28日投開票)で、新人で政治団体「こもれび狛江 市民の会」役員の立川節子さん(76)が無所属での出馬を表明した。共産党の推薦を受ける予定。市長選への立候補表明は3人目。
防衛省は29日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATOの支援組織に自衛官4人を初めて派遣すると発表した。戦闘には関与せず、装備供給や訓練の調整を担当する。
福島県は復興を加速させるため、新たな拠点施設の整備計画を発表。2026年度の完成を目指し、地域産業の振興や交流人口の拡大を図る。地元自治体や企業との連携を強化し、持続可能な復興モデルを構築する。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、日本の総人口は1億2304万人と前回から約309万人減少。減少幅は過去最大で、首都圏への一極集中が初めて3割を超えた。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万人減少。埼玉、千葉、神奈川も減少に転じ、東京と沖縄のみ増加。