途上国開発協力強化へ有識者会議初会合、民間投資呼び込み議論
外務省が途上国への開発協力体制強化を議論する有識者会議を設置し、初会合を開催。ODAを呼び水に民間投資を促し、経済安全保障にもつながる協力のあり方を検討する。月1回の会合を重ね、夏ごろに提言をまとめる予定。
カテゴリー : 外交
日米外相、ホルムズ海峡艦船派遣で緊急電話会談へ
茂木敏充外相が16日夜にもルビオ米国務長官と電話会談する方向で調整。トランプ大統領が求めるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣について協議する見込み。高市早苗首相の19日トランプ氏会談を前に米側意向を確認。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛や技術革新での連携を深める方針を打ち出しています。
日米関係の実像と外交文書公開の重要性 波多野名誉教授
中東情勢が緊迫する中、日米首脳会談が近づく。戦後外交の基軸である日米関係の実像は国民に誠実に語られてきたのか。外交文書に詳しい波多野澄雄・筑波大学名誉教授が、文書公開の意義と歴史研究の重要性について語る。
米中閣僚協議で関税・台湾問題議論 首脳会談へ地ならし
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題など主要懸案を整理。ベセント財務長官と何立峰副首相らが出席し、16日まで継続予定。
米国防長官「敵に容赦なし」発言に国際法違反批判
米国防長官の「敵には容赦しない」との発言が国際人道法違反に当たるとの指摘が専門家から出ている。米軍の行動規範でも禁じられており、同盟国離れを招く恐れも。
米国、ホルムズ海峡で日本に艦船派遣圧力強める
米国がホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含むアジア諸国に艦船派遣を強く求める圧力を強めている。トランプ大統領は高市早苗首相との会談で議題とする方針で、米閣僚はエネルギー依存の高い日本が直接影響を受けると強調した。
岸田首相が米国訪問、日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する。経済安全保障や半導体供給網の強化など、日米間の戦略的連携を深めることが焦点となる。
ホルムズ海峡派遣「非常にハードル高い」自民・小林氏
自民党の小林鷹之政調会長は、トランプ米大統領が期待を示したホルムズ海峡への日本の艦船派遣について「非常にハードルは高い」と述べ、慎重な判断を求めた。中道改革連合や国民民主党も懸念を示し、国際的な対応を呼びかけている。
南鳥島レアアース開発で日米協力、首脳会談で協議
日米両政府は、高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談で、南鳥島周辺の海底レアアース開発協力を協議する方向で調整中。中国依存脱却を目指し、共同文書の発出も検討している。
政府チャーター機第6便到着 中東から邦人1086人帰国
イラン情勢緊迫化で中東に足止めされていた邦人を乗せた政府チャーター機第6便がサウジアラビアから到着。累計帰国者数は1086人となり、外務省は希望者の退避完了を発表。台湾人2人も同乗した。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談実施へ
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施することが明らかになった。両首脳は安全保障協力の強化や経済連携について協議し、日米同盟の深化を図る。
ペルシャ湾日本船45隻の安全確保要請 立憲民主など3党 (13.03.2026)
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党は13日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶45隻について、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を強く要請した。木原氏は対応を約束し、金子恭之国土交通相も状況を確認している。
日米首脳会談で経済関係強化に期待、商議所会頭が会見
在日米国商工会議所のエリック・ジョン会頭が記者会見し、日米首脳が互いの国を経済発展に不可欠と認識していると述べ、今月の首脳会談での経済関係強化に期待感を示しました。
日米、南鳥島沖レアアース開発で共同出資検討
日米両政府が、南鳥島沖の水深5000メートル超の海底に存在するレアアースの確保に向け、共同出資による開発事業を検討していることが明らかになった。19日の首脳会談で議題となる可能性があり、中国依存からの脱却を目指す。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障分野での協力拡大を確認した。両首脳は、地域の平和と繁栄に向けた連携を誓約した。
イラン新指導者がホルムズ海峡封鎖継続宣言、日本は懸念
イランのモジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖継続を明言した声明に対し、木原稔官房長官が政府として深く懸念していると述べました。日本は関係国と連携し、外交努力を続ける方針です。
インドネシアとフランス大統領来日、首相と会談で協力強化
政府は、インドネシアのプラボウォ大統領とフランスのマクロン大統領が3月下旬に来日し、天皇陛下と会見、高市早苗首相と会談することを発表。両国との安全保障や経済分野での連携強化が期待される。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保で連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力を深め、日米同盟の深化を図る方針を確認しました。
米中高官がパリ会談 首脳会談へ向け論点整理
米政府は12日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が15、16日にパリで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。トランプ大統領と習近平国家主席の3月末の首脳会談を前に、貿易や台湾問題などの議論の枠組みを詰める狙いとみられる。
岡野前NSS局長、米外交の「劇的な変化」を指摘
国家安全保障局（NSS）の前局長、岡野正敬氏が米外交専門誌に寄稿し、米国の外交政策に「劇的な変化」が生じていると指摘。同盟国は米国に対する根本的な再考を迫られているとの見解を示した。
トランプ氏、イラン核阻止を優先 SNS投稿で原油利益より重視 (12.03.2026)
トランプ米大統領がSNSで、原油価格上昇による利益よりもイランの核保有阻止が重要だと主張。中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰が消費者に打撃となる中、中間選挙を控え有権者へのアピールとみられる。
米ロ高官がフロリダで会談、ウクライナ和平協議か
米国のウィットコフ和平交渉担当特使がロシアのドミトリエフ大統領特別代表とフロリダ州で会談。ウクライナ和平や経済協力が議題となった可能性があり、米側からはトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らも出席した。
高市首相、G7オンライン会合でイラン情勢協議 石油備蓄放出で一致 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日深夜、イラン情勢をめぐりG7首脳オンライン会合に出席。緊迫化する中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響、海上輸送路の安全確保などについて率直な議論を行い、G7の協調行動の重要性を確認した。
G7首脳会議、高市首相がイラン情勢で外交努力を強調 (11.03.2026)
G7は11日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開催。高市首相はイラン情勢の早期沈静化に向け、国際社会と連携した外交努力を約束し、石油備蓄の協調放出方針を紹介しました。
大国の「力の支配」に警鐘、ミドルパワー連携を提言
東京会議2026が議長声明を発表し、大国による「力の支配」の拡大に強い危機感を示した。ロシアのウクライナ侵略などを例に、日本やEUなどのミドルパワーが協調して「法の支配」を維持・強化する重要性を強調した。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保と防衛協力強化協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する見通しとなった。経済安全保障や防衛分野での協力強化が主要議題となり、日米同盟の深化を目指す。
日韓覚書初適用、中東情勢悪化で韓国人12人を邦人退避機に (11.03.2026)
政府は中東情勢悪化を受け、邦人退避用の民間チャーター機に韓国籍やその家族ら12人を搭乗させた。日韓両政府が2024年9月に交わした緊急時覚書に基づく初の適用事例で、国際的な協力の枠組みが具体化した。
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