日韓首脳、19日に安東で会談 李氏の故郷
韓国大統領府は15日、高市早苗首相が19、20日の日程で慶尚北道安東を訪れ、李在明大統領と会談すると発表。1月の奈良以来の首脳会談で、中東情勢や経済協力を協議。
韓国大統領府は15日、高市早苗首相が19、20日の日程で慶尚北道安東を訪れ、李在明大統領と会談すると発表。1月の奈良以来の首脳会談で、中東情勢や経済協力を協議。
高市早苗首相は14日、米ベンチャーキャピタル大手「アンドリーセン・ホロウィッツ」共同創業者のベン・ホロウィッツ氏と官邸で面会。首相は投資拡大を歓迎し、ホロウィッツ氏は今夏の日本拠点開設と人材育成への貢献を表明した。
自民党の安全保障調査会が13日、防衛費増額を議論。GDP比3.5%の明記や財源提示を求める意見が出た。米国の要求や韓国・NATOの先例を踏まえた検討が必要と確認した。
日本政府は、米国とイランの停戦後を見据え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣方法を検討。機雷掃海や海上警備行動による護衛、ゾーンディフェンス案が浮上するが、法的課題も多い。
自民党が安全保障関連3文書の改定に向け、防衛費をGDP比3.5%以上に増額する方向で論点整理。米トランプ政権の要求やNATO、韓国の事例を参考に検討を進める。
ニュージーランド軍が次期フリゲート艦の候補に海上自衛隊「もがみ型」護衛艦を選んだ。小泉防衛相は12日、選定されれば防衛協力が深化すると述べ、情報提供の意向を示した。背景には中国の海洋進出への警戒がある。
自民党の鈴木宗男参院議員が来日したロシア大統領特別代表と面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致。7月のASEAN外相会議での日ロ外相会談実現も確認した。
栃木労働局が発表した3月の県内有効求人倍率は1.14倍で、前月を0.01ポイント上回り8カ月ぶりの上昇。新規求人は前年同月比1.8%増。一方、製造業のプラスチック製品は25.9%減と中東情勢の影響が一部に。
アメリカのトランプ前大統領は、ウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領との直接会談を要求した。停戦協議を加速させる狙いがあるとみられる。
外務省が旅行ガイドブック「地球の歩き方」とコラボし、政府開発援助(ODA)の実績を紹介するデジタル冊子「旅するODA」を公開。海外の世界遺産や観光地の維持・向上にODAが貢献していることを伝え、国民の理解を得る狙い。
トランプ前大統領が2024年大統領選への出馬を近く正式表明する見通し。側近筋が計画を明らかにし、共和党内で影響力を強める。バイデン政権との対決姿勢を鮮明にする狙い。
トランプ前米大統領が関税交渉で日本に対し防衛費の大幅増額を要求する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。交渉は難航が予想され、日米関係に新たな波紋を広げそうだ。
司馬遼太郎没後30年。作品に描かれた乱世の英雄たちと現代の国際情勢を重ね、日本の外交戦略を考察する。黒田官兵衛の「如水」精神から、柔軟でしたたかな生き残り方を学ぶ。
朝日新聞と東大の共同調査で、日米安保強化に賛成する有権者は48%と5割を切った。自民党議員の93%と比べ乖離が大きく、高市政権の推進する政策と民意にズレがあることが浮き彫りに。
日韓両政府は7日、ソウルで初の外務・防衛次官級協議を開催し、安全保障協力強化の重要性で一致した。北朝鮮対応や中東情勢について意見交換し、日米韓の連携を確認した。
高市早苗首相は5月4日、豪州キャンベラでアルバニージー首相と会談し、エネルギーやレアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強化を盛り込んだ経済安全保障協力に関する共同宣言に署名した。
高市首相が豪首相と会談し、中国を念頭にレアアースなど重要物資の安定確保へ連携。サプライチェーン強化を柱とする経済安全保障協力の共同宣言を発表へ。エネルギー安定供給や戦略的パートナーシップ強化でも合意。
高市早苗首相は3日、オーストラリアに向けベトナム・ハノイを出発。4日にアルバニージー首相と会談し、中国のレアアース輸出規制をにらみ重要鉱物のサプライチェーン強化で一致する見通し。
高市早苗首相がベトナム訪問中に改定した外交方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を表明。中国を念頭に東南アジア諸国との連携強化を訴えるが、米トランプ政権の動向で「法の支配」の浸透に不透明感も。
高市早苗首相はベトナム訪問中、レ・ミン・フン首相と会談し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障の協力強化を確認する共同文書を発表した。供給網の安定化・多角化を推進する狙い。
ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化で安全保障環境が激変する中、日本は日米同盟を維持しながらどう生き抜くべきか。横須賀を舞台に、軍事力の変容や抑止力の光と影、中国との向き合い方など多角的に分析する。
高市早苗首相が5月1~5日にベトナムと豪州を訪問し、提唱から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を踏まえた新たなFOIPを表明する予定です。新たなFOIPでは「自律性」と「強靱性」の協力を掲げ、変化する安全保障環境に対応する狙いがあります。