改正外為法が成立、日本版CFIUS創設で技術流出防止へ

海外企業や投資家による対日投資の審査を厳しくする外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案が29日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた事前審査を担う「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設が柱です。米国にならい、省庁横断で重要なインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障を強化するのが狙いです。

日本版CFIUSの概要

日本版CFIUSは、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める構想です。従来は財務省と事業所を管轄する省庁が審査を担当していましたが、新たに経済産業省、外務省、防衛省が加わります。原子力や武器など安全保障上機微な「指定業種」の追加が相次ぎ、審査申請が近年増加していることから、実効性の高い体制を整備します。

審査対象の拡大

これまでは、指定業種の株式を海外勢が一定以上取得する際に事前審査を行い、投資の変更や中止を勧告・命令してきました。改正により、指定業種に関連する日本企業の株式を保有する別の海外企業を買収する「間接的な投資」も審査対象に加わります。さらに、国内の投資家であっても、外国政府などの影響下にある場合は「外国投資家」とみなされ、届け出が求められます。

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