外務省に「日印経済室」新設、日本企業のインド進出を後押し
外務省は4月1日付で、インドとの経済協力を強化する「日印経済室」を新設する。伸び悩む日本企業の進出を支援し、複雑な税制や規制などの課題改善を官民一体で推進する方針だ。
外務省は4月1日付で、インドとの経済協力を強化する「日印経済室」を新設する。伸び悩む日本企業の進出を支援し、複雑な税制や規制などの課題改善を官民一体で推進する方針だ。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談。中東情勢の早期沈静化に向けた協力やエネルギー安全保障での連携を確認し、海洋安全保障でも協力を推進することで一致しました。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談し、経済・安全保障分野での具体的な協力推進で一致。中東情勢を巡るエネルギー安全保障でも緊密な連携を確認した。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、5月に予定される米中首脳会談前に、ベセント財務長官らが中国で閣僚級協議を開く可能性を示した。両国の貿易摩擦解消に向けた議論が中心となる見込みで、具体的な日程は未定。
日華議員懇談会の古屋圭司会長は、中国が超党派議員の台湾訪問に制裁を科したことに強く反発。「訪問は当然」と主張し、中国国内に財産はなく影響はないと強調しました。
金子恭之国土交通大臣は30日の衆院予算委員会で、ペルシャ湾内の日本関係船舶から日本人乗組員4人が日本時間同日未明に下船したと報告を受けたと明らかにした。現時点で湾内に残る日本人は20人で、4人の健康状態に問題はないという。
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら約15人からなる有識者会議を設置する方向で調整を開始しました。4月下旬に初会合を開き、秋までに提言を取りまとめる予定です。
茂木外相はG7外相会合で、中東やウクライナ情勢を巡り米欧間の調整に努めた。ホルムズ海峡問題やインド太平洋地域への関心喚起にも注力し、日本の外交的存在感を高めた。
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保について、戦闘終結後に機雷除去のため掃海艇を派遣する可能性を示唆した。国連やNATOなどの枠組み下での要請があれば選択肢とし、早期派遣は不要と強調。
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦の早期沈静化を訴え、ホルムズ海峡の安全確保でG7各国と基本的なスタンスに齟齬がないと述べた。原油価格上昇への懸念や日本の取り組みも説明した。
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「事態の早期沈静化が最優先」と訴え、認識を共有したと明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保でもG7間で基本的なスタンスに齟齬はなかったと述べた。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化や経済連携の深化について合意し、地域の安定に向けた共同声明を発表しました。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。両首脳は日米同盟の強化や安全保障協力の深化を確認し、中国や北朝鮮への対応など国際課題についても協議しました。
岸田文雄首相が来月、米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を行うことが明らかになった。両首脳は安全保障環境の変化に対応した日米同盟の強化や、半導体などの重要技術分野での経済協力について協議する予定。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化を再確認するとともに、経済安全保障分野での協力を深化させることで合意しました。
茂木敏充外相がフランス・パリ近郊でバロ外相と会談。緊迫するイラン情勢への対応で連携を確認し、マクロン大統領来日を機に防衛や経済安全保障分野での協力強化で一致しました。
ルビオ米国務長官は26日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安定確保はG7各国の利益だと強調し、G7各国の関与を重ねて求めた。フランスでのG7外相会合出席前に記者団に述べ、イランとの交渉では一定の進展があると明かした。
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、日米首脳会談の米側ファクトシートに記載された台湾海峡をめぐる記述について、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べた。日本政府の発表にはない内容だが、首相は認識の共有を強調した。
高市首相は衆院本会議で、日米首脳会談の成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載されたことについて、日米間の認識は完全に一致すると述べ、意見の食い違いはないとの考えを示しました。
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、中東情勢を巡り米国とイランの双方との良好な関係を活用し、事態の早期沈静化に取り組む考えを示した。首相は直接対話のパイプを生かした外交努力を約束し、ホルムズ海峡への艦船派遣については国際法と国内法の範囲内で検討すると述べた。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力深化を確認し、安全保障や技術革新で連携を強化する方針を打ち出しました。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の訪中を5月14・15日に実施すると発表。習近平国家主席との会談が予定されており、イランとの交戦を理由に当初の3月末から延期されていた。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認し、国際情勢への対応で連携を強化する方針を示しました。
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14~15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。当初予定されていた3月末の訪中はイラン情勢対応のため延期されていた。
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル(約540億円)規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
木原稔官房長官は25日の記者会見で、日本人2人が1月に中国・広州の空港で税関当局に拘束され、うち1人は2月に保釈されたと明らかにした。詳細は捜査中として公表せず、領事館を通じた対応を継続すると述べた。
陸上自衛官が在日中国大使館に侵入した事件で、木原官房長官は「法を遵守すべき自衛官の逮捕は誠に遺憾」と表明。中国側の再発防止要請を受け、大使館警備の警察官体制を増強する方針を明らかにしました。
自衛隊員が中国大使館に侵入し逮捕された事件で、木原稔官房長官は「誠に遺憾」と表明。中国側の申し入れを受け、再発防止を伝達し、警察官の増強配置など警戒強化策を講じたことを明らかにしました。
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、米イスラエルによるイラン攻撃を「戦争」と表現した。野党議員から国際人道法適用の観点で真意を問われ、「戦闘」と言い直した。首相は日米首脳会談を振り返る中での発言と釈明した。