カテゴリー : 外交


長崎中国総領事館、観桜会を中止 日中関係の影響か

在長崎中国総領事館が地域住民や首長を招く恒例の「観桜会」を今年は開催しないことを決定。担当者は「さまざまな状況を判断した」と説明し、高市首相の台湾発言後の日中関係悪化が影響した可能性が指摘されている。

アフガニスタンを不当拘束支援国家に指定 米国が発表

米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンが無実の米国人を拘束しているとして「不当拘束支援国家」に指定した。昨年成立した法律に基づく措置で、イランに続く2か国目となる。タリバン暫定政権の人質外交を非難し、解放を要求した。

パスポート手数料大幅引き下げ 10年用は約9000円に

政府は10日、有効期間10年のパスポート発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる旅券法改正案を閣議決定。7月からの適用を目指し、5年用も一律約4500円とする方針で、18歳以上の5年用旅券は廃止される。

岸田首相、日米首脳会談で経済安保強化を確認

岸田文雄首相は10日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障の強化や重要技術の協力を確認し、中国の軍事行動への懸念を共有した。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。

トランプ氏、イラン新指導者選出に「失望」表明

トランプ米大統領は9日の記者会見で、イランの新最高指導者に反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたことに対し、「イランにとって問題が悪化するだけだ」と述べ、強い失望感を示しました。

茂木外相、イラン外相と電話会談 邦人解放を要請

茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランと米国・イスラエルの攻撃応酬による地域情勢悪化に懸念を示し、早期沈静化を働きかけた。拘束邦人2人の早期解放と在留邦人保護も要求した。

茂木外相がイラン外相と電話協議 邦人解放を求める

茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話で協議し、イランによる攻撃行為を非難するとともに、拘束されている邦人2人の早期解放と在留邦人の安全確保を強く求めた。アラグチ氏は安全確保に全面的な協力を約束した。

台湾行政院長訪日、日本政府関係者面会を否定

台湾の卓栄泰行政院長が訪日しWBCを観戦した件で、木原稔官房長官は政府関係者との面会を否定。現職行政院長の訪日は異例だが、台湾側はプライベート訪問と説明していると述べた。

邦人退避で政府がチャーター便運航 リヤドとドバイから

米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で湾岸諸国に足止めされている日本人の帰国を支援するため、政府はサウジアラビアのリヤドとアラブ首長国連邦のドバイから政府チャーター機を運航する方針を明らかにしました。木原稔官房長官が9日の記者会見で説明しました。

岸田首相が米国訪問 日米安保協力を強化

岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。両首脳は、安全保障分野での協力を強化することで合意し、地域の安定に向けた連携を確認しました。

邦人退避のチャーター機が成田到着 オマーンから107人 (08.03.2026)

米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、湾岸諸国に足止めされていた邦人の帰国のため、日本政府が手配したチャーター機が8日夜、成田空港に到着した。オマーンとUAEから107人の邦人が搭乗し、クウェートやイランからも退避が進んでいる。

ODA白書原案、経済安保対応と債務懸念を明記

2025年版開発協力白書の原案が判明。エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応し、債務のわな問題に懸念を示した。ODAは日本外交の重要ツールと位置づけ、ASEAN連携でFOIPを進化させる方針。

震災15年、台湾感謝の自転車一周 日台35人が旅へ

東日本大震災で多額の義援金を寄せた台湾に感謝を伝えるため、日本人有志らが自転車による台湾一周を開始。9日間で各地を巡り、交流を深める。震災15年を機に企画され、約35人が参加した。

高市首相とカナダ首相が会談 中堅国の結束で一致

カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問し、高市早苗首相と会談。両首脳は経済安全保障対話の新設やサイバー政策協議体の立ち上げで合意し、中堅国家の結束強化を訴えました。米国の動向を踏まえた外交姿勢も浮き彫りに。

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