中東邦人退避で日韓協力、韓国人12人も搭乗 覚書に基づく支援 (11.03.2026)
イラン攻撃の影響で中東に足止めされた邦人を乗せた日本政府のチャーター機がリヤドから帰国。韓国人11人と外国人配偶者1人も搭乗し、日韓の覚書に基づく相互保護が実践された。政府は追加便も計画し、退避希望者の全員帰国を見込む。
イラン攻撃の影響で中東に足止めされた邦人を乗せた日本政府のチャーター機がリヤドから帰国。韓国人11人と外国人配偶者1人も搭乗し、日韓の覚書に基づく相互保護が実践された。政府は追加便も計画し、退避希望者の全員帰国を見込む。
岸田文雄首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化と台湾海峡を含む地域の平和安定に向けた緊密な連携を確認した。経済安全保障や先端技術協力も協議された。
在長崎中国総領事館が地域住民や首長を招く恒例の「観桜会」を今年は開催しないことを決定。担当者は「さまざまな状況を判断した」と説明し、高市首相の台湾発言後の日中関係悪化が影響した可能性が指摘されている。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力関係を深める方針を確認し、日米同盟の深化を図ります。
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際平和と安全への貢献が評価され、外交努力の成果として注目される。
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンが無実の米国人を拘束しているとして「不当拘束支援国家」に指定した。昨年成立した法律に基づく措置で、イランに続く2か国目となる。タリバン暫定政権の人質外交を非難し、解放を要求した。
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を実施。トランプ氏はプーチン氏からイラン情勢での協力意向が示されたと明らかにし、ウクライナ和平を巡る3者協議も議題となった。
政府は10日、有効期間10年のパスポート発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる旅券法改正案を閣議決定。7月からの適用を目指し、5年用も一律約4500円とする方針で、18歳以上の5年用旅券は廃止される。
岸田文雄首相は10日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障の強化や重要技術の協力を確認し、中国の軍事行動への懸念を共有した。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。
米国のトランプ大統領は記者会見で、原油価格安定化のため関連制裁の一部解除を明らかにした。一部メディアはロシア制裁解除を示唆したと指摘。詳細は未公表で、国際的な反応が注目される。
トランプ米大統領は9日の記者会見で、イランの新最高指導者に反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたことに対し、「イランにとって問題が悪化するだけだ」と述べ、強い失望感を示しました。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施。経済安全保障分野での協力強化を確認し、半導体供給網や重要技術の共同開発で合意に至った。
茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランと米国・イスラエルの攻撃応酬による地域情勢悪化に懸念を示し、早期沈静化を働きかけた。拘束邦人2人の早期解放と在留邦人保護も要求した。
茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話で協議し、イランによる攻撃行為を非難するとともに、拘束されている邦人2人の早期解放と在留邦人の安全確保を強く求めた。アラグチ氏は安全確保に全面的な協力を約束した。
台湾の卓栄泰行政院長が訪日しWBCを観戦した件で、木原稔官房長官は政府関係者との面会を否定。現職行政院長の訪日は異例だが、台湾側はプライベート訪問と説明していると述べた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で湾岸諸国に足止めされている日本人の帰国を支援するため、政府はサウジアラビアのリヤドとアラブ首長国連邦のドバイから政府チャーター機を運航する方針を明らかにしました。木原稔官房長官が9日の記者会見で説明しました。
台湾の卓栄泰行政院長が東京ドームでWBCを観戦し、1972年の断交後初の現職来日とみられる。中国は金杉憲治駐中国大使に抗議し、日中関係に緊張が生じている。
米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、湾岸諸国に足止めされていた邦人の帰国のため、日本政府が手配したチャーター機が8日夜、成田空港に到着した。オマーンとUAEから107人の邦人が搭乗し、クウェートやイランからも退避が進んでいる。
中国の王毅外相が全国人民代表大会に合わせて記者会見を開き、台湾問題を巡る高市首相の国会答弁を改めて批判。日中関係の将来は「日本の選択にかかっている」と述べ、日本をけん制した。
2025年版開発協力白書の原案が判明。エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応し、債務のわな問題に懸念を示した。ODAは日本外交の重要ツールと位置づけ、ASEAN連携でFOIPを進化させる方針。
東日本大震災で多額の義援金を寄せた台湾に感謝を伝えるため、日本人有志らが自転車による台湾一周を開始。9日間で各地を巡り、交流を深める。震災15年を機に企画され、約35人が参加した。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化を軸に、経済安全保障や防衛協力について協議が行われ、両国間の連携を深める方針を確認しました。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認。北朝鮮の核問題や中国の海洋進出など地域課題についても意見交換を行った。
トランプ米大統領は防衛関連企業の幹部と会合を開き、高性能な「精巧級」兵器の生産量を4倍に増やす方針で合意したと発表。イラン攻撃が続く中、軍事備蓄の増強を図る狙いとみられる。
日本政府とJICAは、ウクライナの地雷除去支援として、国際女性デーに合わせ女性職員向け防護服100着と車両を供与。ウクライナ国土の約2割に地雷が残り、復興の足かせとなっている中、女性の参加拡大を後押し。
高市首相とカナダのカーニー首相が会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げ。重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた「経済安全保障対話」を設立し、年内に初開催することで合意しました。
高市早苗首相とカナダのカーニー首相が会談し、中国への対応を念頭に経済安全保障面での連携を確認。自衛隊とカナダ軍の防衛協力促進でも一致し、資源安定供給の確保も目指す。
茂木敏充外相は6日、イスラエルのサール外相と電話会談し、米国とイスラエルのイラン攻撃による地域情勢悪化を深刻に懸念。事態の早期沈静化を強く望むと働きかけ、在留邦人の安全確保でも協力を確認した。
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問し、高市早苗首相と会談。両首脳は経済安全保障対話の新設やサイバー政策協議体の立ち上げで合意し、中堅国家の結束強化を訴えました。米国の動向を踏まえた外交姿勢も浮き彫りに。