あきる野市長選、中嶋氏不出馬「60歳までと決めていた」 (07.04.2026)
東京都あきる野市の中嶋博幸市長(59)が、7月の市長選に立候補しないことを表明。自身が掲げた「政治は60歳まで」との方針に基づき、後継者に市政を託す意向を示した。
東京都あきる野市の中嶋博幸市長(59)が、7月の市長選に立候補しないことを表明。自身が掲げた「政治は60歳まで」との方針に基づき、後継者に市政を託す意向を示した。
千葉県南房総市長選挙が12日の投開票を控え、無所属新人の3候補者が激しい選挙戦を展開しています。元市議の青木建二さん、元市職員の渡辺秀和さん、自民推薦の吉田年和さんの経歴や政治への思いを詳しくまとめました。
日本政府関係者によると、イランで1月に拘束されたNHKテヘラン支局長が保釈された。出国はできないが、首都テヘラン市内で保護されている。茂木外相が電話会談で解放を要求していた。
東京都調布市長選挙で、市議6期目の井上耕志氏が無所属での立候補を表明。現市政の24年続く長期政権に閉塞感を指摘し、次世代への豊かな街継承を訴える。現職の長友貴樹市長の出馬意向は未定。
来年春の統一地方選を巡り、中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党が選挙協力の基本合意原案を策定。都道府県単位で協議会を設置し、相互推薦や候補者調整を進め、勢力最大化を目指す方針が明らかになった。
2026年度当初予算案が7日夕方に成立する見込みとなった。高市早苗首相にとって初の本格的な国会が大きな節目を迎える。参議院では午前9時から集中審議が始まり、与野党の攻防が続く。中東情勢緊迫化の中での重要局面だ。
栃木県那須町長選で再点検が実施され、現職平山幸宏氏の3選は変わらず、次点との票差が1票から3票に拡大。無効票の修正が焦点となり、次点候補は県選管に審査を求める方針を示した。
トランプ米大統領は、イランで撃墜された米軍戦闘機の乗員救出作戦で爆撃機や戦闘機など計155機を投入したと明らかにした。イラン側の捜索をかく乱するため、偽装工作も多数実施したという。
東京都西東京市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市議会議員選挙を12月20日に告示し、27日に投開票すると発表しました。定数は28議席で、選挙人名簿登録者数は約17万2千人です。
政府は、米ニューヨークで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に高市早苗首相の出席を見送り、代わりに国光文乃外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。核軍縮をめぐる国際情勢の変化が背景にある。
山梨県は、医療機器、水素・燃料電池、航空宇宙防衛の3分野への企業参入を支援するため、甲府市に成長産業総合支援センターを開設しました。コーディネーターが相談窓口を一元化し、技術マッチングや受注機会の拡大を図ります。
山形県鮭川村の元木洋介村長が任期満了で退任。5期20年にわたり財政再建や災害復興に取り組み、職員約50人に感謝のあいさつを行った。後任には西野桂一氏が就任する。
2026年度予算案は7日午後の参院予算委員会と本会議で採決され、成立する見通し。与党は無所属議員らの賛同を得て過半数を確保し、一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円となる。
社会保障国民会議の実務者会議で、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入目的が中・低所得者支援と就労促進と確認された。子育て世帯への配慮も議論され、制度設計に向けた議論が本格化する。
元宮崎県知事の東国原英夫氏が、9日に記者会見を開き、来年1月の任期満了に伴う県知事選への出馬を正式表明する見通し。現職の河野俊嗣知事との一騎打ちが予想される。
政府は武器輸出規制の運用指針見直しで、自民党に「5類型」撤廃案を提示。殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁する一方、国会への事後通知を新たな歯止め策として盛り込んだ。国際共同開発品の第三国輸出も認める方針。
自民党が発表した2025年末の党員数は100万3298人で、前年比約2万5千人減少し3年連続の減少となった。鈴木俊一幹事長は「政治とカネ」問題による政治不信と衆参両院選での連敗が影響したと分析している。
刑事裁判の再審制度見直しをめぐり、葛野尋之・青山学院大学教授ら刑事法学者142人が緊急声明を発表。政府案は「再審の機能を低下させる危険」があると批判し、抜本的修正を求めている。特に検察の不服申し立て禁止の見送りに「重大な疑問」を示した。
社会保障国民会議で、給付付き税額控除の早期導入を求める声が相次ぐ。中低所得層の負担軽減を優先し、簡易な制度から段階的に導入する方針が浮上。一方、高市首相がこだわる消費減税には慎重論が続く。
高市早苗首相が提唱する食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の実現に向け、社会保障国民会議での議論が本格化。与野党が参加する協議では、開始時期や財源など具体策を検討し、夏までの中間取りまとめを目指すが、高いハードルも存在する。
東京都清瀬市の原田博美市長は6日、閉館した旧中央図書館の再開を断念し、解体工事を再開すると発表。都市公園法の制約と解体の進行が理由で、図書館復活を公約に掲げた初当選からわずか1週間での決断となった。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の経営委員長に就任した翁百合氏が記者会見を開き、長期的観点での安定的・効率的な運用を重視し、国民の利益につなげる方針を表明しました。運用資産額は過去最高を更新しています。
高市首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民執行部にも伝えていなかったので、皆、怒り狂っていた」と述べた。解散は「記者会見のぎりぎりまで考えた重い決断だった」と振り返った。
2026年度当初予算案が7日の参院本会議で成立する見通しとなった。自民党と立憲民主党は6日、高市早苗首相出席の集中審議と締めくくり質疑の実施で合意。歳出総額は過去最大の122兆3092億円で、予算成立が4月にずれ込むのは11年ぶり。
日本と米国、フィリピンなどによる合同軍事演習「サラクニブ」が6日、フィリピンで始まった。陸上自衛隊が初めて本格参加し、約420人の部隊を派遣。円滑化協定発効で規模拡大が可能に。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は6日、2026年度当初予算案について7日の採決に応じる意向を表明。参院で否決されても衆院議決優先により同日成立の公算が大きい。一般会計総額は過去最大の122兆円超。
岡山県浅口市長選で現職の栗山康彦氏が無投票で5選を果たした。無投票当選は2014年以来12年ぶり。市議選には定数16に対し20人が立候補し、選挙戦が始まった。
立憲民主党の小西洋之氏は6日、高市早苗首相に対し、イラン情勢悪化に伴う石油関連製品の安定供給への懸念について、記者会見で国民に説明するよう求めた。首相のSNS中心の情報発信に疑問を呈した。