参院法務委員会は28日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案を、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は反対した。
JESTA制度の目的と概要
JESTAの創設は、外国人の急増を踏まえた入国審査の円滑化や不法滞在の防止が目的で、2028年度中の導入を目指す。対象は短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域で、渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的・場所といった情報を提供させ、犯罪歴などと照合する。不法滞在が疑われる場合、航空機や船に搭乗させない仕組みだ。
審査の流れと期待される効果
申請者は渡航前にオンラインで必要情報を入力し、システムがデータベースと照合。問題がないと判断されれば渡航が許可される。この事前審査により、空港での入国審査が迅速化され、待ち時間の短縮が期待される。また、不法滞在のリスクを事前に排除することで、国内の治安維持にも寄与するとされている。
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在留手数料の上限引き上げ
改正案では、在留手続きにかかる手数料の上限も引き上げられる。具体的な金額は今後政令で定められるが、現行の水準から大幅に増額される見通しだ。これは、入管業務のデジタル化や人件費の増加に対応するための措置と説明されている。
各党の反応
与党側は「観光立国を推進する上で必要な制度」と評価する一方、立憲民主党や共産党は「プライバシー侵害の懸念」や「手数料負担の増加」を理由に反対した。今後の国会審議では、制度の詳細や運用方法についてさらに議論が行われる見通しだ。
出入国在留管理庁が入る合同庁舎＝東京都千代田区
