小学１～２年生にあたる「７歳」に対する交通安全の取り組みが広がっている。小学校入学で行動範囲が広くなり、事故に遭うケースが増えるため「魔の７歳」とも呼ばれる。専門家は「４～７月に特に注意が必要だ。大人は子どもを守る行動を心がけ、子どもも自分を守る意識を持ってほしい」と警鐘を鳴らす。
佐賀県がチェックリスト作成
警察庁によると、２０２５年に死傷した歩行者は３万９８７７人。うち７歳が６３２人を占めて５０歳未満では最も多く、年齢別では６番目だった。０６～２１年は７歳の死傷者が全ての年齢で最多だった。
こうした状況を踏まえ、佐賀県は今年４月下旬、保護者らが通学路を点検する際に注意すべき２７項目をまとめたチェックリストを作成し、県のホームページで公開した。県が２５年度から実施する７歳児に重点を置いた対策の一環で、子どもは大人と比べて目線が４０～５０センチ低く、視野も６割程度にとどまる点や、突発的に動くといった行動の特徴などに着目した。
地域ぐるみの取り組み
県は交通事故から子どもを守る取り組みを進める「こくみん共済ｃｏｏｐ」とも連携。危険箇所を見つけた場合、ｃｏｏｐのサイト「私のまちの７才の交通安全ハザードマップ」への投稿を呼びかけている。県道路安全推進室の垣内尚子副室長は「危険な場所の情報が地域で広がり、安心安全な環境に改善されることで事故が減ってほしい」と話す。
対策のきっかけは２２年秋、当時、同室に在籍していた三瀬志帆美さん（３８）が、翌春に小学校入学を控えた長男と通学路を確認したことだった。交差点などで車道の目前まで近寄って左右を確認する長男の姿に、子どもの目線からは民家の塀や低木で道路を見通せない場所があることに気づいた。
その後、県は実際に通学路の点検を実施し、子どもの視界を遮っていた低木の撤去や、道路脇の用水路へのふた設置などを進めた。赤松小近くの横断歩道では、県職員が低木を撤去した状況を説明している。これらの対策により、子どもが安全に道路を渡れる環境が整いつつある。
専門家は、７歳児の交通事故防止には大人の注意だけでなく、子ども自身が危険を予測する力を身につけることも重要だと指摘する。学校や家庭で交通ルールを繰り返し教え、実践する機会を増やすことが求められる。佐賀県の取り組みは、他県にも波及することが期待されている。
