大川原冤罪遺族が提訴、裁判官37人の責任問う (06.04.2026)

大川原化工機冤罪事件で勾留中に死亡した元顧問の遺族が、逮捕や勾留を認め保釈請求を退けた裁判官37人の判断は違法だったとして、国に約1億7千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族は身体拘束が治療遅れを招いたと主張し、裁判所の検証不足を批判している。

与謝野町長選、63歳新人が44歳現職破り初当選

京都府与謝野町長選で新人の佐賀利裕氏(63)が現職の山添藤真氏(44)を破り初当選。佐賀氏は税金の使い道の見える化や新事業誘致を主張し、投票率は66.15%と前回を上回った。

高市首相、米・イランとの個別首脳会談調整を表明

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、米国とイランとの首脳会談を個別に調整していると明らかにした。トランプ米大統領が主張する交渉期限が迫る中、「あらゆる対応を行う」と述べ、早期沈静化に向けた外交努力を強調した。

自民、7日予算採決提案も立民拒否「審議不十分」 (06.04.2026)

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が6日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長に7日の参院予算委員会での2026年度当初予算案採決を提案したが、斎藤氏は「十分な審議とは言い難い」として拒否した。与党は同日中の本会議成立を目指すが、野党からは審議時間の拡大を求める声が上がっている。

高市首相「小西議員から見たらこび売りかも」日米会談巡り応酬

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員から「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と批判されたことに対し、「小西議員から見たらそうかもしれません」と述べた。首相はトランプ氏への評価を強調し、イランとの外交努力も説明した。

岸田首相訪米、日米同盟強化と経済安保協力を確認

岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認した。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題に対処するため、連携を強化することで合意した。

再審制度見直し法案、自民党内審査で高い壁

刑事裁判の再審制度見直しをめぐり、政府が刑事訴訟法改正案の修正を検討している。自民党の事前審査で紛糾しており、4月下旬の閣議決定は不透明な情勢だ。焦点は検察の不服申し立てを禁止するか否か。

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