浅口市長選、栗山氏が無投票5選 12年ぶり無投票当選
岡山県浅口市長選で現職の栗山康彦氏が無投票で5選を果たした。無投票当選は2014年以来12年ぶり。市議選には定数16に対し20人が立候補し、選挙戦が始まった。
岡山県浅口市長選で現職の栗山康彦氏が無投票で5選を果たした。無投票当選は2014年以来12年ぶり。市議選には定数16に対し20人が立候補し、選挙戦が始まった。
立憲民主党の小西洋之氏は6日、高市早苗首相に対し、イラン情勢悪化に伴う石油関連製品の安定供給への懸念について、記者会見で国民に説明するよう求めた。首相のSNS中心の情報発信に疑問を呈した。
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について自民党執行部に事前に伝えていなかったことを認め、「みんな怒り狂っていた」と述べた。解散は官邸側近と検討し、維新の吉村代表には意向を伝達していた。
社民党の党首選決選投票が6日開票され、現職の福島瑞穂党首(70)が大椿裕子元参院議員(52)を破り、通算9回目の当選を果たしました。任期は2年で、低迷する党の再建が最大の課題となります。
佐賀県弁護士会の永尾竹則新会長が記者会見で、県警科学捜査研究所のDNA型鑑定不正問題について、科捜研の第三者機関化を目指す必要性を強調。裁判手続きのオンライン化推進や相談しやすい環境整備にも言及しました。
茨城県阿見町が目指していた2027年11月の市制移行が、2025年国勢調査速報値で人口要件の5万人に311人足りず見送りに。町は「想定外」と落胆し、次回2030年調査に可能性が持ち越された。
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が、大阪都構想を巡る市民集会への出席可能性を示唆。初回集会では住民投票再実施への批判が相次ぎ、賛成意見も出やすい運営方法の検討を強調した。
陸上自衛隊第8師団が熊本市で入隊式を実施。熊本地震で被災した18歳の阿南葉月さんを含む28人が新たな一歩を踏み出した。当時の自衛隊員の励ましがきっかけで、被災者に寄り添える自衛官を目指す。
鹿児島県出水市長選が告示され、前市議の新人・田上真由美氏と3選を目指す現職・椎木伸一氏が無所属で立候補。市議選には現職17人、新人5人の計22人が届け出た。投票は12日に行われる。
山口県下松市議会議員選挙が告示され、現職15人と新人6人の計21人が立候補した。定数が20から18に削減されて以降、初めての選挙となり、現市政への評価などが争点となる見込み。投票は12日に行われる。
大川原化工機冤罪事件で勾留中に死亡した元顧問の遺族が、逮捕や勾留を認め保釈請求を退けた裁判官37人の判断は違法だったとして、国に約1億7千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族は身体拘束が治療遅れを招いたと主張し、裁判所の検証不足を批判している。
京都府与謝野町長選で新人の佐賀利裕氏(63)が現職の山添藤真氏(44)を破り初当選。佐賀氏は税金の使い道の見える化や新事業誘致を主張し、投票率は66.15%と前回を上回った。
参院予算委員会で高市首相は、中東情勢悪化への対応としてエネルギー節約の可能性を示唆。イラン首脳との電話会談準備を明かし、船舶航行安全を訴えた。自民党は2026年度予算案の7日採決を立憲民主党に提案した。
埼玉県加須市長選が5日に告示され、新人3人が立候補。昨年閉鎖された加須駅ビルの再生が最大の争点で、候補者たちは初日にそれぞれのビジョンを訴えた。投開票は12日に行われる。
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、米国とイランとの首脳会談を個別に調整していると明らかにした。トランプ米大統領が主張する交渉期限が迫る中、「あらゆる対応を行う」と述べ、早期沈静化に向けた外交努力を強調した。
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が6日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長に7日の参院予算委員会での2026年度当初予算案採決を提案したが、斎藤氏は「十分な審議とは言い難い」として拒否した。与党は同日中の本会議成立を目指すが、野党からは審議時間の拡大を求める声が上がっている。
高市早苗首相は参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と明らかにした。解散判断の経緯や予算審議遅延への影響について詳述した。
千葉県南房総市長選挙が5日に告示され、無所属新人3名が立候補。市議選には21名が名乗りを上げ、12日に投票が行われる。各候補者の政策や支援体制に注目が集まる。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。機関砲を搭載した船が確認されるのは143日連続で、巡視船が警告を発した。
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員から「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と批判されたことに対し、「小西議員から見たらそうかもしれません」と述べた。首相はトランプ氏への評価を強調し、イランとの外交努力も説明した。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認した。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題に対処するため、連携を強化することで合意した。
高市早苗首相の「1強」政権下で、トップの独善的な決定を防ぐ「前さばき」の重要性が浮き彫りに。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領の事例を踏まえ、政治のスピードアップと合理性を両立させる仕組みが求められる。
立憲民主党大阪府連は5日、定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。辻元氏は大阪都構想の住民投票について「ええ加減にせえよ」と述べ、市民と共に歩む政治を強調した。任期は来年の定期大会まで。
刑事裁判の再審制度見直しをめぐり、政府が刑事訴訟法改正案の修正を検討している。自民党の事前審査で紛糾しており、4月下旬の閣議決定は不透明な情勢だ。焦点は検察の不服申し立てを禁止するか否か。
弘前市長選が告示され、現職の桜田宏氏と新人の石岡千鶴子氏、谷川政人氏の3氏が無所属で立候補。現市政の評価や中心市街地の再生策、女性視点の政策などが主要な争点となっており、投開票は12日に行われる。
茨城県笠間市長選が告示され、現職の山口伸樹氏と新人の内桶克之氏が立候補。12年ぶりの選挙戦では、人口減少対策や地域経済活性化、病院統合問題などが主要な争点となっている。
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想の3度目の挑戦に向け、市民対象の対話集会を開始した。吉村洋文代表が目指す来年春の住民投票実施には法定協議会の設置が鍵で、5~6月の議会がリミットとされる。集会では反対意見が多く、慎重なプロセスが求められている。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限を3度目となる延期を発表。新たな期限を日本時間8日と設定したものの、交渉の具体的な進展は見通せない状況が続いている。