能登半島地震復興計画、国の支援強化確認 石破首相現地視察
石破首相が能登半島地震の被災地を視察し、復興計画の進捗確認と国の支援強化を表明。地元自治体や住民との意見交換で、住宅再建やインフラ復旧の加速を約束した。
カテゴリー : 政治
兵庫県、投資削減でも30年は借金に許可必要
兵庫県が投資事業を20%削減しても、借金に国の許可が必要な状態が約30年続くとの試算をまとめた。実質公債費比率が18%以上となり、起債許可団体からの脱却は困難としている。
選挙SNS規制法案、与野党協議 AI作成明示義務化
与野党は27日、選挙運動に関する各党協議会を開き、SNS上の偽情報対策について議論。AIで作成した候補者の動画や画像に明示義務を課す方針。統一地方選前の法整備を目指す。
中野区長選で自民が不戦敗、背景に連敗と高市人気の限界
東京都中野区長選で自民党が候補者擁立を断念し、不戦敗となる事態に。衆院選での勝利ムードを地方選に活かせず、首長選での連敗や高市首相の人気だけではカバーできない課題が浮き彫りに。
「副首都」推進で担当相新設 大阪都構想投票可能に
自民党と日本維新の会が「副首都」構想の関連法案を今国会に提出。担当相を新設し、大阪都構想の住民投票を府全域で可能に。移住支援や大学振興なども盛り込む。
悠仁さま初出席の宮中晩さん会、天皇陛下が過去の苦難に言及
国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻を歓迎する宮中晩さん会が27日、皇居で開かれ、天皇陛下が両国の過去の苦難に触れつつ関係深化に期待。悠仁さまが初出席した。
中道・小川氏、公明の先行合流「あり得る」 立憲は腰引け
中道改革連合の小川淳也代表は27日、立憲民主党と公明党の中道合流について、公明だけの先行合流は理論的にあり得ると述べた。党名変更も可能性があるとし、立憲の腰の重さを指摘した。
給付付き税額控除、手取り増と就労支援を柱に
政府は社会保障国民会議で給付付き税額控除のイメージを提示。手取り増と就労支援を目的に、中低所得者を個人単位で支援する制度の大枠が固まったが、具体的な支援額や財源は今後の課題に。
自民、コンテンツ予算倍増を提言 「文化省」創設も
自民党の文化立国調査会が、アニメやゲームなどコンテンツ産業の予算を5年間で5千億円以上に倍増する提言案をまとめた。文化庁予算も2倍超に増やし、文化省創設も検討。
維新、大阪府議会定数6減へ 50減案から一転
地域政党・大阪維新の会は27日、府議会の議員定数を現行の79から6減らし73とする案をまとめた。当初は50減の29とする案だったが、反対が相次ぎ方針転換。来春の統一地方選からの実施を目指す。他会派からは批判の声も出ている。
補正予算案めぐり与野党攻防 「スピード成立」VS「最低2日ずつ」
政府が6月上旬に提出する補正予算案をめぐり、自民党はスピード成立を主張する一方、野党側は衆参で各2日の審議を要求。27日も結論は持ち越された。
宮崎知事選、12月10日告示・27日投開票 3氏立候補へ
宮崎県知事選が12月10日告示、27日投開票で決定。現職河野俊嗣氏、元県議右松隆央氏、前知事東国原英夫氏の3氏が立候補を表明し、それぞれの公約を掲げている。
給付付き税額控除、誰にいくら給付？各試算のイメージ
社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除の大枠が固まったが、給付額や対象年収は未定。政府の試案や民間団体の試算をもとに、制度のイメージを解説する。
中道改革連合、クラファンで目標の8倍超8700万円
財政難に陥っていた中道改革連合がクラウドファンディングを開始し、目標の1000万円を大幅に上回る約8700万円を集めた。返礼品には党幹部からのメッセージ画像など。
中道代表「立民は腰引け」３党合流で公明先行論
中道改革連合の小川淳也代表は27日、立憲民主、公明両党との合流を巡り、立民が慎重姿勢であると指摘。公明の先行合流の可能性に言及し、3党で慎重な議論が必要と述べた。
松本デジタル相、生成AIで国会答弁作成 本会議初
松本尚デジタル相は27日の参院本会議で、答弁作成に生成AIを活用したと明らかにした。デジタル庁の業務補助システム「源内」を使用し、本会議で生成AIを用いた答弁は初めて。職員の負担軽減や答弁の質向上を期待。
「大阪都構想」制度作り再始動へ、法定協設置案可決
大阪市議会は27日、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を可決した。自民、公明は反対。6月3日の府議会可決を経て設置され、6月中にも初会合が開かれる。
消費減税、公約通りかスピード優先か 「1%推し」浮上
社会保障国民会議で進む給付付き税額控除のつなぎとして実施される消費減税。首相の悲願だが、公約通りのゼロか、早期実現のための1%かで議論が分かれている。
聴覚障害の斉藤議員、タブレット音声で初質疑
自民党の斉藤里恵衆院議員が27日、衆院厚生労働委員会でタブレット端末の音声読み上げソフトを使い、初の一般質疑に臨んだ。国会での電子機器による音声質疑は2例目。
ストーカー対策にGPS装着提言、首相「被害者守る」
高市早苗首相は27日、自民党の葉梨康弘会長からストーカー加害者へのGPS端末装着などを盛り込んだ提言を受け取り、被害者保護のための新たな仕組みを検討する考えを示した。
与野党、SNS対策法改正で合意 虚偽情報対策を義務化
与野党は27日、選挙運動に関する協議会で、SNS対策を盛り込んだ法改正案の骨子に合意。虚偽情報による悪影響軽減措置の定期公表やAI生成画像の表示義務化が柱。来年3月施行を目指す。
大阪都構想住民投票、統一選同日なら政治活動制限も
大阪都構想の住民投票が来春の統一地方選と同日実施される公算大。同日の場合、大阪市内では五つの投開票が同時実施され、政党の擁立状況によっては政治活動が一部制限される可能性がある。
大阪都構想3回目住民投票へ議論号砲 法定協議会設置案可決
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想を巡り、大阪市議会が法定協議会設置議案を可決。府議会でも可決見通しで、事実上の議論開始。来春の統一選と同日の住民投票が公算。背景と展望を5つのポイントで解説。
大阪市議会、都構想法定協設置案を可決 6月に本格議論へ
大阪市議会は27日、大阪都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案を可決した。近く府議会でも可決され、6月前半にも初会合が開かれる見通し。維新は来春の住民投票を目指す。
政府が次に見据える「スパイ防止法制」 慎重な制度設計が課題に
政府は国家情報会議・情報局設置法の成立を受け、スパイ防止法制の策定と対外情報庁の創設を目指す。外国代理人登録法の導入を見据えつつ、慎重な制度設計が求められる。
国家情報会議・情報局設置法成立、7月以降に組織立ち上げ
政府の情報収集・分析機能強化のため、司令塔「国家情報会議」と実務「国家情報局」を新設する法律が成立。首相が議長を務め、年内に国家情報戦略を策定予定。国会報告や第三者チェックの不十分さが課題。
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