与野党は28日の衆院憲法審査会で、今後扱うべきテーマや論点を巡り討議した。自民党は党憲法改正案4項目に掲げる9条への自衛隊明記に言及。参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消、改憲手続きを定める国民投票法の整備も挙げた。中道改革連合は、内閣による衆院解散権の制限を議論すべきだと主張した。
自民、9条明記と緊急事態条項を強調
自民の新藤義孝氏は、大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文起草に向け「実現を図りたい」と指摘。その上で自衛隊明記に触れ「緊急条項の創設とともに、憲法の未完成部分を補うものだ」と強調した。自民党はこれまで、憲法改正案4項目として9条への自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育充実を掲げており、今回の審査会でもその方針を改めて示した形だ。
中道、解散権の乱用抑制を要求
中道の階猛氏は、解散権の行使に関する明確なルールを憲法や法律で定め、乱用を抑止すべきだと訴えた。現在の憲法では、内閣に衆院解散権が認められているが、時期や条件に制限がないため、政権の都合で解散が行われているとの批判がある。中道改革連合は、解散権に一定の制限を設けることで、政治の安定性を高めるべきだと主張している。
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審査会では他にも、各党が憲法改正に向けた具体的なテーマを提示。立憲民主党は、環境権や地方自治の強化を挙げ、公明党は、国民投票法の改正による手続きの円滑化を求めた。日本維新の会は、教育の無償化や統治機構改革を主張するなど、与野党間で立場の違いが鮮明となった。
