旧宮家養子に見直し条項、女性皇族婚姻後も身分保持　皇位継承策を付帯決議に

衆参両院の正副議長が調整中の皇族数確保策に関する「立法府の総意」案の概要が明らかになった。2026年5月28日、関係者の証言によりその詳細が判明したもので、主要な二つの案が基本的に妥当と位置づけられた。

二つの主要案

一つは「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」であり、もう一つは「皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」である。これらはいずれも、皇族数の減少に歯止めをかけるための方策として検討されてきた。

特に養子案については、慎重論を踏まえた上で、必要があれば「一定年数ごと」に見直すとの検討条項を盛り込む方向で調整が進められている。これは、門地差別を禁じた憲法第14条との整合性を考慮し、事実上の世襲貴族創出を避けるための時限的対応を求める意見を反映したものだ。

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さらに、安定的な皇位継承策については、引き続き議論を継続するとの考えを付帯決議に盛り込む方針も示された。これにより、皇位継承の根幹に関わる問題は、将来の検討課題として残されることになる。

衆議院の森英介議長、石井啓一副議長、参議院の関口昌一議長、福山哲郎副議長は、27日の会談でこの案を協議した。来週に再協議を行い、合意が得られれば、衆参両院の全13党派が参加する全体会議を開催し、「立法府の総意」案として提示する予定だ。

養子案の制度設計は、各党派の幅広い賛同を得る上で最大の論点となっていた。自民党は「第一優先」と積極的に評価し、恒久化を主張する一方、中道改革連合は「制度化も考えられる」と条件付きで容認。立憲民主党も極めて慎重な検討を求めていた。

このように、皇族数確保をめぐる議論は、伝統と現代社会の価値観のバランスを模索する難しい課題となっている。