自民党がSNS対策で課徴金導入を提言、青少年保護へ事業者義務付け

自民党は28日、交流サイト（SNS）などを利用する青少年を保護するための対策提言をまとめた。提言では、SNSの長時間利用などが「子どもや若者の心身に与える影響は大きい」と指摘し、その影響を踏まえた対策を事業者に義務付けるよう促している。

課徴金導入の検討

政府が事業者の対策を評価し、必要に応じて是正や課徴金の納付を求めることができる制度の導入を検討すべきだとしている。これにより、SNS事業者に対する実効性のある規制を目指す。

年齢による一律の利用制限には言及せず、スマートフォンを購入する際などの年齢確認の厳格化を呼びかけた。一方で、SNSが青少年の「居場所」になっている側面もあるとして、バランスの取れた制度設計が必要だとしている。

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この提言は、青少年の健全な育成を目的としており、今後の法整備につながる可能性がある。