自民党は２８日、夏の参院選に向けた政権公約（マニフェスト）を正式に決定した。公約では、経済再生を最優先課題と位置づけ、「令和の日本列島改造」を掲げた。具体的には、地方創生の加速やデジタル田園都市国家構想の推進、防衛力の抜本的強化などが柱となっている。
経済再生と地方創生
公約では、新型コロナウイルス禍からの経済再生を最優先に掲げ、賃上げや投資拡大を促進する方針。また、東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るため、デジタル技術を活用した「デジタル田園都市国家構想」を推進する。さらに、子育て支援や教育費負担軽減など、少子化対策にも重点を置く。
防衛力強化と安全保障
安全保障分野では、防衛力の抜本的強化を明記。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の増額を盛り込み、抑止力の向上を図る。また、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを推進する。
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公約にはこのほか、エネルギー政策の見直しや脱炭素社会の実現、デジタル化の推進、規制改革なども盛り込まれた。自民党は、これらの施策を通じて「成長と分配の好循環」を実現し、持続可能な社会を目指すとしている。
