井筒屋、最終利益50.8%減の4億円 物価高で減益
百貨店の井筒屋が2026年2月期連結決算を発表。最終利益は前期比50.8%減の4億円で、2期ぶりの減益となった。物価高による消費者の節約志向で売上高が伸び悩み、人件費増加も影響した。
百貨店の井筒屋が2026年2月期連結決算を発表。最終利益は前期比50.8%減の4億円で、2期ぶりの減益となった。物価高による消費者の節約志向で売上高が伸び悩み、人件費増加も影響した。
イタリア高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」の共同創業者ステファノ・ガッバーナ氏が会長を辞任した。後任にはアルフォンソ・ドルチェ氏が就任。ガッバーナ氏は創作活動は継続する一方、保有株式の取り扱いも検討中と報じられた。
T&Dホールディングスは、傘下の生命保険会社で社員による出向先代理店からの情報持ち出しが計141件あったと発表。期間は2020年4月から24年8月までで、他社商品情報などをスマホ撮影。役員6人が報酬の一部を自主返納する。
アサヒグループホールディングスは3月のビール類販売額が前年同月比23%減と発表。昨年4月値上げ前の買いだめ反動とサイバー攻撃による出荷障害が要因。キリン、サントリー、サッポロも同様に減少し、業界全体で駆け込み需要の反動が顕著に。
ミスターマックスHDが2026年2月期連結決算を発表。コメ不足の中、早期に備蓄米を確保したことで客足が伸び、営業収益は前期比8.1%増の1476億円で過去最高を記録。最終利益も9.6%増の27億円となった。
ファーストリテイリングが2026年8月期の連結純利益予想を4500億円から4800億円に上方修正。ユニクロの国内事業が堅調で、北米など海外事業も大きく伸びることが要因。売上収益も3兆9千億円に引き上げた。
養命酒製造は投資会社レノによる株式公開買い付けが成立し、約280億円で買収されました。今後は非上場化し、漢方薬大手のツムラが全株式を取得して完全子会社化する計画です。販売不振に陥っていた同社は、ツムラ傘下で経営改善を目指します。
ファーストリテイリングが2026年2月中間連結決算を発表。海外ユニクロ事業が業績をけん引し、営業利益は前年同期比31.7%増の4006億円、最終利益は19.6%増の2792億円と、いずれも中間期として過去最高を記録した。
ファーストリテイリングが発表した2026年2月中間決算は、売上高と営業利益が過去最高を更新。ユニクロの国内外事業が好調で、欧州での旗艦店展開も追い風に。一方、中東情勢による原材料価格上昇が懸念材料となっている。
ソフトバンクグループ子会社のイーエムネットジャパンで、最高財務責任者(CFO)が会社から無利息で4.6億円を借り入れて私的に流用していた問題が発覚。部下からのメールを契機に不正が明るみに出た。
カレーハウスCoCo壱番屋を展開する壱番屋の2026年2月期連結決算は、売上高が前期比7.4%増の655億円と増収となった一方、最終利益は19.2%減の25億円と減益となりました。仕入れ価格の上昇が主な要因で、国産米や豚肉、チーズなどのコスト増が業績を圧迫しています。
負債総額1千万円以上の企業倒産が2年連続で1万件を突破。中東情勢の混乱による石油製品高騰や品薄が追い打ちをかけ、企業の資金繰り悪化が懸念される。金融機関は支援策を模索中。
2025年度の企業倒産件数は1万505件と前年度比3.6%増加し、2年連続で1万件を超えた。特に負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の76.7%を占め、物価高や人手不足が深刻な影響を与えている。
モーター大手ニデックの会計不正を調査した第三者委員会の報告書について、有志弁護士らによる格付け委員会は8日、総合評価を「中程度」としつつ、原因分析やガバナンス評価の踏み込み不足を批判しました。
KDDI傘下子会社で発覚した架空取引問題。1兆円規模の不正支出の背景には、赤字穴埋めから私腹を肥やす動機への変質があった。担当者は部下に「悪いことはしていない」と説明し、キャバクラ代など約3千万円を取引先に肩代わりさせていた。
KDDIの子会社ビッグローブで発覚した広告代理事業の架空取引。不正売上は676億円に上り、170億円が外部に支払われた。内部監査ではリスクが「低」と評価されていたが、社長の懸念にもかかわらず対策が遅れた背景を検証する。
京都新聞ホールディングスが、元相談役の白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁の減額判決を不服として上告受理を申し立てた。一審の全額返還から約3億1千万円に減額された判決を争う。
東京都中央区の水産物輸入卸「メリータイムフーズ」が事業停止し、破産手続きを開始。負債総額は10億1235万円に上り、為替円安や仕入れ先の政情不安が業績悪化の要因となった。
北海道中央バスに対し、個人株主がニセコアンヌプリ国際スキー場への投資拡大を求める株主提案を行った。株主は、同社が優良資産を有効活用せず成長機会を逃していると指摘し、経営体制の見直しを主張している。
政府が東京・恵比寿~中目黒間にスタートアップ支援拠点を新設し、ユニコーン企業の創出を目指す方針を固めました。高市首相が施政方針演説で表明した構想ですが、巨額の税金投入への懸念も浮上しています。
トヨタ自動車は2024年3月期の連結決算で、営業利益が過去最高の5兆円を超え、前年同期比で約20%増加したことを発表しました。電気自動車の販売拡大とコスト削減効果が寄与し、業績が大幅に向上しています。
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度以降6年間にわたり営業利益212億円を水増ししていたことが判明。特別調査委員会は、前会長の過度なプレッシャーと成長至上主義が不正の背景と結論づけた。
金融庁はコーポレートガバナンス・コードの修正案を有識者会議に提示。原則主義を採用し、細かな補充原則を削除して脱マニュアル化を図る。企業には経営資源の適切な配分と「攻めのガバナンス」の実現を求めている。
渡辺努氏の新書『インフレの時代 賃金・物価・金利のゆくえ』を経済学者・浅古泰史准教授が評す。日本が持続的インフレ時代に入り、賃金上昇が成長を促す可能性を理論とデータで解明。30年間の「安定」からの脱却と柔軟な政策運営の重要性を強調する。
産業ガス大手のエア・ウォーターは、過去の決算で発覚した不適切な会計問題を受け、松林良祐社長が月額報酬の100%を3カ月返上すると発表。取締役らも20~50%返上し、関係者の責任を明確化する。調査ではグループ37社で2019~24年度に営業利益ベースで計209億円のマイナス影響を確認した。
日本公認会計士協会の南成人会長は、企業の会計不祥事が相次ぐ状況を「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾」と表明。上場企業を監査する監査法人の登録要件を厳格化する方針を示し、2026年4月からの実施を目指す。
ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事が、納入業者に従業員を無償で派遣させ店舗作業を行わせたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで調査を受けました。約440社に計約4300万円を支払う改善計画が認定されました。
福岡県香春町の「ワイエスフード」が、社長自らラーメンをふるまう伝統の「ラーメン入社式」を9年ぶりに復活させた。新入社員2人に創業当時の味を伝え、原点を再確認する機会となった。
不正会計問題に揺れるニデックが京都市内の本社で入社式を開催。岸田光哉社長は140人の新入社員に対し、深刻な事態への謝罪と仲間入りへの感謝の意を伝え、全社一丸での改善を誓いました。
創業者である80代の父が大株主として影響力を保持する中小企業で、50代の経営者が経営判断や人事決定の制約に直面。自身の事業にも注力する中で、父との関係悪化や社内環境への懸念から、去就を迷う悩みを綴る。