トランプ米大統領の個人口座で、今年1月から3月にかけて証券が大量に売買されていたことが明らかになり、波紋を広げている。米政府倫理局が公開した申告書類によると、取引件数は3700件を超え、総額は少なくとも2億ドル（約320億円）に上る。
取引対象企業と政権政策の関連性
取引には、半導体大手のエヌビディアや航空機メーカーのボーイングなど、トランプ政権の政策と密接に関連する企業の株式が含まれていた。トランプ政権は1月、エヌビディアが製造する先端半導体「H200」の中国への輸出を承認する文書を公表。さらに5月には、中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機200機を購入することで合意した。また、トランプ氏は昨年8月に政権が89億ドルの投資を決定した半導体大手インテルの株式も購入していた。
専門家の見解
倫理専門家は「大統領が在任中に株式を保有・取引することは法律で禁止されていないが、政権の政策と直接関係する企業の株を取引するのは、信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。歴代大統領は、利益相反や倫理的問題を避けるため、資産を売却するなどの措置を取ってきた。例えば、バイデン前大統領は在任中、株式や債券の取引を一切行わなかったという。
—
今後の影響
今回の取引が明らかになったことで、トランプ政権に対する批判が強まる可能性がある。特に、政権の政策決定が大統領個人の資産運用に影響を与えたのではないかとの疑念が生じている。米国では、大統領の資産管理に関する倫理規定の厳格化を求める声が高まると予想される。
