総務省の委託事業で3千万円超を過大請求していたコンサルティング大手の子会社が、中小企業庁が手がける事業承継・M&A補助金の事務局事業でも同様の不正をしていたことが明らかになった。2025年度に受託したコールセンター業務で、約1200万円を過大計上していた。
不正の全容と背景
新たな不正が発覚したのは、合同会社デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンター（福島県）である。総務省からの受託業務では、働いた人数や時間を水増しし、23年度に約3100万円を過大請求した。複数の管理責任者が認識し、担当チームによる組織的な不正だったとみられ、中小企業庁の事業でも同様の手口が用いられた可能性が高い。
同じ業務を受託した24年度までの3年間についても調査が続いており、不正額はさらに拡大する見通しだ。中小企業庁は事態を重く見て、詳細な調査を進めている。
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デロイトトーマツの対応
デロイトトーマツは5月29日付のプレスリリースで、業務管理体制の不備や親会社の管理監督の不十分さなどが発生原因だと説明。管理体制の強化や親会社によるガバナンス強化を進めるとし、子会社の社長を交代させ、業務体制を親会社と同水準に引き上げると表明した。しかし、不正の全容については調査が継続中であり、今後の進展が注目される。
TOPPANは「大変遺憾」とのコメントを発表している。中小企業庁の事業承継・M&A補助金は、中小企業の事業承継を支援する重要な制度であり、今回の不正は信頼を損なうものだ。専門家は「官庁の委託事業における監査体制の強化が急務」と指摘する。
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