随意契約の備蓄米放出から1年、効果限定的で評価分かれる
随意契約の備蓄米放出1年、効果限定で評価分かれる

「令和の米騒動」を受け、政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年が経過した。2024年夏以降、コメが不足し価格が高騰する中、消費者は約2千円でスーパーなどに並んだ備蓄米を歓迎した。ただ、銘柄米を含むコメ全体の値下げ効果は限られ、かつ一時的にとどまった。放出の余波と25年産米の大幅増産で、足元で在庫は拡大。生産者には値下がり懸念がくすぶり、評価は割れる。

生産者の声

「消費者目線では放出は仕方なかったが、量が多くて期間も長く、結果コメはだぶついた」。福島県でコメの生産や卸売りを手がける藤田晴樹さん(38)は語った。4月時点で、倉庫には例年以上のコメが積み上がる。

放出の経緯

25年5月26日、当時農相だった小泉進次郎氏は、スーパーなど大手小売りに対し、異例ともいえる随意契約で備蓄米を直接売り渡すと表明。24年11月から農相を務めた前任の江藤拓氏は25年3月、競争入札による放出に踏み切ったが、精米の手間などで店頭に並ぶまでに時間がかかっていた。

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効果と課題

備蓄米放出により一時的に価格が落ち着いたものの、根本的な需給バランスの改善には至らず、コメ全体の価格は高止まりした。また、25年産米の豊作見込みもあり、在庫が増加。生産者からは「価格下落につながる」との懸念が強まっている。政府の対応は消費者と生産者の間で評価が分かれており、今後のコメ政策の在り方が問われている。

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