りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長（60）は1日、共同通信のインタビューに応じ、地方銀行をはじめとする地域金融機関との連携を一段と強化する方針を明らかにした。具体的には、決済機能や本人認証などのサービスを地方銀行に提供する「金融デジタルプラットフォーム」の拡充を進めるほか、資本業務提携を含む多様な形態の協力を検討する考えを示した。
新たな決済システム「FlexPay」の開始
傘下のりそな銀行は5月、全国の地方銀行31社と連携し、中小企業の経理業務を効率化する決済システム「FlexPay（フレックスペイ）」の提供を開始した。南氏は「地方金融機関とウィンウィンの関係を築きたい」と述べ、相互利益を追求する姿勢を強調した。
AI活用への意欲
また、人工知能（AI）の活用にも積極的な姿勢を示し、生成AIなどの先端技術を活用して「新しい顧客体験を提供していく必要がある」と語った。デジタル化とAI技術の融合により、金融サービスの革新を目指す考えだ。
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りそなHDは、地域金融機関との連携を通じて、地方経済の活性化や中小企業の支援に貢献する方針。今後の具体的な提携案件やサービス拡充が注目される。
