日本銀行は1日、職員の専門性向上と働き方の選択肢拡大を目的に、2028年度から人事制度を抜本的に見直すと発表した。新たに高度な専門知識を持つ「プロフェッショナル職員」を創設するほか、非管理職の職種区分を約30年ぶりに再編する。
プロフェッショナル職員の新設
プロフェッショナル職員は、先端的なITや金融実務など高度な専門性を有する職種として位置づけられ、中途採用が想定される。雇用形態や勤務条件は個別に決定し、柔軟な働き方を可能にする。
非管理職区分の再編
現在は総合職など3種類ある非管理職の事務職員区分を、「総合コース」と「特定コース」の2つに統合する。総合コースは業務全般を担当し、勤務地に制限はないが、育児や介護などの事情がある場合は原則として本店勤務に限定できる。特定コースは専門業務に特化し、勤務地や業務範囲を限定する。
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今回の見直しは、急速なデジタル化や金融市場の変化に対応し、職員のキャリア形成を支援する狙いがある。日銀は今後、詳細な制度設計を進め、2028年度の導入を目指す。
