カシオ「じゃない方」時計が海外で人気、チープカシオの秘密
カシオ計算機のG-SHOCKではなく、安価な「カシオウォッチ」が海外で人気です。チープカシオと呼ばれ、5年で売上3倍に。1974年発売のカシオトロンから始まり、現在1200種類以上。
カシオ計算機のG-SHOCKではなく、安価な「カシオウォッチ」が海外で人気です。チープカシオと呼ばれ、5年で売上3倍に。1974年発売のカシオトロンから始まり、現在1200種類以上。
29日のNY株式市場はダウ平均が3日続伸し、終値の最高値を更新。米イラン戦闘終結への期待から買い注文が膨らみ、363ドル高の5万1032ドルで取引を終えた。
世界貿易機関(WTO)で27、29両日、日本の貿易政策に関する審査会合が開かれ、各国から高市政権の成長戦略や経済安全保障政策への関心が示された。日本政府はWTOルールに沿った取り組みを説明し、改革議論への積極的関与を表明。
青木さやかさんとSBIグローバルアセットマネジメント社長の朝倉智也さんが資産運用について語り合うイベントが6月30日に東京・大手町で開催。参加無料、定員333人。
豊田自動織機が2026年5月29日に最終取引を終え、6月1日付で上場廃止となる。トヨタグループによる非公開化計画で、77年の上場歴史に幕。最終終値は2万450円。
サンリオの斎藤陽史常務が北米子会社から約2億5230万円の不正報酬を受け取っていた問題で、特別調査委員会の報告書が公表された。斎藤氏は辞任し、辻社長ら幹部3人が報酬を返納する。
中東情勢緊迫化によるナフサ不足で、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージで札幌市中央区のコンビニに登場。買い物客からは「色がないのは寂しい」との声。
ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長が、傘下のソニー生命保険で相次いだ金銭不正問題について謝罪。元金融庁長官として初の公の場での陳謝となった。調査では就任後も不正が継続していたことが判明。
ニチレイフーズは29日、家庭用・業務用の冷凍食品と常温食品のほぼ全品を8月納品分から値上げすると発表。中東情勢緊迫化による原材料費・燃料費上昇が理由で、出荷価格を5~20%引き上げる。
大阪市は特区民泊の新規申請受け付けを停止。停止前に駆け込み申請が殺到し、5月の申請件数は1000件超に。住民からの苦情相次ぎ、市は対応に追われる。
関西空港第1ターミナルの大規模改修工事が完了し、6月2日に新商業エリアがオープン。国際線エリアを拡大し、免税店も充実。1994年の開港以来初の大規模リニューアルで、インバウンド需要増に対応する。
ベッセント米財務長官は、トランプ大統領の肖像入り250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。法律上、存命中の人物を紙幣に描くことは禁じられているが、共和党議員が法案提出。審議は停滞している。
LINEヤフーは2025年度のSNS投稿削除実績を公表。自社AIによる探知が大半を占め、通報による削除は少数。削除率は最大2.5%。日本語監視員145人配置、侵害情報調査専門員8人。表現の自由との兼ね合いに課題。
内閣府が発表した5月の消費動向調査で、消費者態度指数が33.6と3カ月ぶりに改善。株高が背景だが、中東情勢悪化前の水準を下回り、基調判断は「弱含み」のまま。
経済的に恵まれない家庭の中高生を支援する「きずな育英基金」は、私財4億円を投じて設立され、約250人の奨学生を輩出。交流会や合宿を通じて成長を後押ししている。
三菱自動車は29日、SUV「パジェロ」の新型車を2026年度中に発売すると発表。7年ぶりの復活で、小型モデル2車種を加えシリーズ化。ファンの復活要望に応えブランド力向上を目指す。
トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の次世代EV「LF-ZC」の開発を中止することが明らかになった。世界的なEV需要の鈍化が背景にあり、国内外の自動車大手が戦略見直しを進める中での決断となった。
世界初の完全養殖ウナギの一般販売が29日に開始。山田水産がかば焼き(冷凍)を1匹4500円で試験販売し、消費者の評価を確認後に本格商品化を目指す。持続可能な供給に期待が集まる。
帝国データバンクの調査で、今年の飲食料品値上げが1万品目を超える見通し。中東危機による資材・エネルギーコスト高騰が影響し、5年連続で1万品目超えへ。夏以降に値上げラッシュが予想される。
LINEヤフーは29日、自社運営サービスで2025年度に1000件超の投稿を削除したと発表。情報流通プラットフォーム対処法に基づく初の公表で、削除申請は約6700件に上った。
トヨタ自動車が、高級ブランド「レクサス」の次世代電気自動車(EV)の開発を中止したことが分かった。世界的なEV市場の減速を考慮した判断とみられる。関連技術の開発は継続し、商品力向上を図る。
29日の東京株式市場で日経平均株価が一時1300円超上昇し、6万6000円台を回復。米国とイランの戦闘終結への期待から買いが進み、終値の最高値を更新した。
ベセント米財務長官は28日、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。存命中の人物を紙幣に描くことは法律上できないが、建国250年記念で法案審議中。
関西経済連合会の松本正義会長が2017年から務める任期が来春で切れる。後任選びが本格化し、松本氏は「見識と常識を持ち、意見を聞き、大関西を実現するリーダー」と条件を示した。副会長に新たに3人を加え、17人体制で後任を選定する。
経団連の十倉雅和会長は定例会見で、持続的な賃上げ実現には中小企業への支援が不可欠と強調。価格転嫁や生産性向上の取り組みを促進し、経済好循環を目指す考えを示した。