ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月1日、パリのエリゼ宮（フランス大統領府）において、フランス企業と共同で人工知能（AI）向けデータセンター（DC）の整備に最大750億ユーロ（約13兆9000億円）を投資する協定に署名した。マクロン大統領との会談後、孫氏は「次の1000年の文明を作るものになる」と述べ、この投資の意義を強調した。
欧州初の大型DC投資
SBGのDC投資はこれまで米国が中心であり、欧州では初めての事例となる。今回の投資は、4月に来日したマクロン氏が孫氏に直接働きかけたことで実現した。孫氏は、DCの稼働に必要な大量の電力を供給する提案がマクロン氏からあったことが投資決定の決め手となったと説明している。
AIインフラ競争の加速
孫氏はAIインフラ投資について、「米国や中国が先行している。フランスも日本も急がなければ取り残されてしまう」と述べ、迅速な対応の必要性を強調した。SBGはフランスにおいて、AIを活用したロボットの製造工場整備も検討しているという。
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マクロン大統領は「欧州でDCと計算能力を持つ国として、AI産業の拠点となる」と意気込みを示した。この協定により、フランスは欧州におけるAIインフラの中心地としての地位を確立することを目指す。
今回の投資は、SBGのAI戦略における重要な一歩であり、今後のグローバルなAI競争に大きな影響を与えるとみられる。フランス政府も積極的に支援する方針で、両国の連携が注目される。
