ＳＮＳを運営する大手５社は１日までに、不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づく、２０２５年度の削除状況を明らかにした。利用者からの申請を受けた削除率はいずれも５０％未満で、１割に満たない企業もあった。
削除率の内訳
削除率はティックトックが２４％、「ヤフー知恵袋」などを運営するＬＩＮＥヤフーが１５％、「ユーチューブ」を運営するグーグルが７％だった。フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは、特定の利用者には見えなくする「非表示」など削除以外の対応も含めて４６％だった。Ｘ（旧ツイッター）は非表示などを含めても０．１％にとどまった。
各社の見解と監視体制
ＬＩＮＥヤフーは「表現の自由の観点から判断の難しい事例も少なくなかった」としている。日本語に対応した投稿監視員の人数は、ユーチューブが２９３人、ＬＩＮＥヤフーが１４５人だったのに対し、ティックトックは６人。メタとＸは公表していない。
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自主的な削除と今後の課題
申請を受けた対応のほかに、各社は自社規約に基づき、ＡＩ（人工知能）などを活用して、不適切な投稿を数十万～数千万件単位で削除している。ＳＮＳに詳しい沼田知之弁護士は「ＳＮＳ各社は自社の規約に違反すると判断した投稿は積極的に削除しているが、利用者からの削除申請に対しては対応が限定的だ」として「利用者の申請に対して実効的な審査体制を義務づけるなど、踏み込んだ対応が必要となる可能性がある」と指摘している。
