日銀、追加利上げの可能性示唆 植田総裁「物価目標達成近い」
日銀の植田総裁は29日の講演で、物価目標達成が近づいているとの認識を示し、追加利上げの可能性を示唆した。市場では早期の利上げ観測が強まっている。
カテゴリー : 企業決算
日産エスピノーサ社長ら執行役５人の報酬総額１３億円超
日産自動車は２８日、株主総会招集通知で、イバン・エスピノーサ社長ら執行役５人の２０２５年度報酬が合計１３億８６００万円だったと公表。エスピノーサ社長は業績連動報酬の５０％を返上した。
銅の原料調達と販売、4社が統合へ JX金属、三菱マテリアルなど
JX金属、三菱マテリアル、三井金属、丸紅の4社が銅の原料調達と製品販売事業を統合すると発表。中国などとの競争激化に対応し、調達力強化とコスト削減を図る。
日産社長ら5人の報酬13億円、赤字で一部返上
日産自動車は、イバン・エスピノーサ社長ら執行役5人の2025年度報酬が計13億8600万円だったと公表。業績連動分の半額を自主返上した。2年連続の巨額赤字を受け、経営再建の一環。
ソニー生命、社員と顧客で1億5000万円超の不適切な金銭やりとり
ソニー生命保険は28日、営業社員5人と顧客との間で合計1億5000万円超の不適切な金銭やりとりがあったと発表。詐欺や横領はないとしているが、金融庁が報告徴求命令を出すなど問題化している。
ニップン、104品目を8月値上げ 1～12%
ニップンは家庭用小麦粉やパスタソースなど104品目を8月1日納品分から値上げすると発表。参考小売価格を1～12%引き上げる。原材料費や物流費、中東情勢悪化による資材費高騰が原因。
ゆうちょ銀、28年度に純利益1兆円超目標 AI投資5千億円
ゆうちょ銀行は28日、2028年度に連結純利益1兆円超を目指す中期経営計画を発表。AI分野に約5千億円を投資し、対話型AIサービスを導入。ゆうちょ通帳アプリの口座数も2500万に増やす目標。
日本製紙、グラフィック用紙生産能力を30%削減へ
日本製紙は2030年度までにグラフィック用紙の生産能力を30%削減する方針を発表。需要減少に対応し、石巻と岩国を基幹工場に集約、他の工場は家庭紙や新規事業へ転換する。
損保ジャパン、個人火災保険料3％値上げへ
損害保険ジャパンが10月に個人向け火災保険料を平均約3％値上げする。インフレによる修理費上昇が原因。企業向けは約1.2％引き上げ。マンションは最大3割下がる可能性も。
個人向けカーリース10年で5倍 新車購入のハードル高く
個人向けカーリースの利用台数が10年で5倍近くに増加。物価高騰で新車購入のハードルが高まる中、月額料金で利用できるリースの人気が高まっている。所有から利用へのシフトが加速する一方、家計や使い方に合うかの見極めが重要だ。
任天堂Switch後継機「Switch 2」来年6月発売 価格4万9800円
任天堂は28日、現行機「Nintendo Switch」の後継機「Switch 2」を来年6月に発売すると発表した。価格は4万9800円（税込）。有機ELディスプレイを搭載し、性能が大幅に向上。
裁量労働制の見直し議論、夏以降に先送り 成長戦略分科会
高市首相が掲げる裁量労働制の見直しについて、政府の具体的な議論は夏以降に持ち越しとなった。労使の意見の隔たりが大きく、成長戦略会議の分科会はとりまとめ案で方向性に触れず議論を終えた。
東証小幅反発、終値3円高 一時6万6000円台
27日の東京株式市場は日経平均が小幅反発。終値は前日比3円高の6万4999円。取引開始直後に一時6万6000円台を付け、最高値を更新。米ハイテク株高が追い風となり半導体関連銘柄に買いが集まった。
大手賃上げ3年連続5％超、経団連集計で過去2番目
経団連が発表した2026年春闘の第1回集計で、大手企業の賃上げ率が平均5.46％となり、3年連続で5％を超えました。過去最高の2024年に次ぐ2番目の高水準で、物価高騰に対応した人材確保策が背景にあります。
経団連、大企業春闘の賃上げ率5.46％ 額は最高1万9964円
経団連は27日、大企業の春闘回答・妥結状況を発表。賃上げ率は5.46％で3年連続5％台、平均引き上げ額は1万9964円で過去最高。18業種103社が集計対象。
ニデック、定款から「グローバルグループ代表」削除へ
ニデックが定款から創業者永守重信氏の旧役職「グローバルグループ代表」の文言を削除する方針。新経営体制への移行に伴う見直しで、6月の株主総会に議案として提出する。
MS＆AD、自動車保険6％・火災保険5％の値上げ検討
損害保険大手MS＆ADホールディングスは26日、自動車保険で約6％、火災保険で約5％の保険料引き上げを検討していると発表。インフレによる修理費増加が要因で、2027年4月の実施を予定。傘下2社の合併に伴う改定も視野。
政府、子育て世帯に給付付き税額控除の上乗せ案
政府は子育て世帯を対象に、給付付き税額控除の支援額を上乗せする方向で調整中。日本の子育て世帯の負担は欧米より重く、手厚い支援が必要と判断。27日の国民会議で案を公表する。
給付付き税額控除、子育て世帯に加算し高齢者も対象に
政府が検討する給付付き税額控除について、子育て世帯への加算や高齢者支援を含む方向で調整中。中低所得の現役勤労者を主な対象としつつ、対象者を広く設定する方針。
三井住友FG、SBIと資産運用新サービス開始
三井住友FGはSBIと連携し、資産運用の新サービス「Oliveコンサルティング」を開始。スマホアプリで資産状況を一目で確認でき、専門家への相談も可能。デジタル富裕層の取り込みを狙う。
MS＆AD、来春に保険料引き上げ検討 自動車6%・火災5%
MS＆ADインシュアランスグループは26日、傘下の2社が2027年4月に合併するのに合わせ、自動車保険で6%程度、火災保険で5%程度の保険料引き上げを検討すると発表した。物価上昇による修理費高騰が背景。
生保大手3社が過去最高益、株高と海外グループ好調
生命保険大手4社の2026年3月期連結決算が出揃い、日本生命など3社が基礎利益で過去最高を更新。株高による配当金増加や海外グループ会社の好調が寄与した。
個人向け国債拡充へ、満期20年や物価連動の新商品も検討
財務省は個人向け国債の商品メニュー拡充を検討。満期20年・30年の超長期債や物価連動債の導入を議論。日銀の国債購入減を受け、安定的な買い手確保へ個人向け販売強化が狙い。
政府、5月景気判断維持 緩やかに回復、中東注視
政府は5月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢を注視」と据え置き。1～3月期GDPは年率2.1%増と堅調。企業物価の表現を変更。個人消費は維持。
日銀・内田副総裁が退院、27日から出勤再開へ
日本銀行の内田真一副総裁が白血病の治療を終え退院した。2025年11月に診断され、入院治療を経て27日から出勤。今後はリモートワークも活用し、6月の金融政策決定会合には対面またはオンラインで参加予定。
産経新聞社、2026年役員人事 近藤哲司氏が会長に
産経新聞社は26日の取締役会で役員人事を内定。近藤哲司氏が代表取締役会長に昇任し、羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任する。6月24日の株主総会で正式決定。
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