京都新聞HD訴訟、元相談役への報酬返還額を減額 (26.03.2026)
京都新聞ホールディングスの元相談役・白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁は1審判決を変更し、返還額を約2億円減額。報酬の一部は正当と認定し、計約3億1000万円の返還を命じた。
カテゴリー : 企業決算
米メタ、数百人削減か AI投資へ組織再編 (25.03.2026)
米IT大手メタが従業員数百人を削減する方針と報じられた。営業や人事採用、ハードウエア開発部門が対象で、成長が見込まれるAI分野への投資を優先する組織再編の一環。一部は配置転換を提案する。
フジHD、旧村上ファンド系に株式売却要請 法的措置も示唆 (25.03.2026)
フジ・メディア・ホールディングスは、旧村上ファンド系投資グループに対し、保有株の速やかな売却を要請。合意に反した行為を続ける場合、法的措置を取る可能性を示唆しました。
京都新聞HD元相談役報酬返還訴訟、二審で3億円に減額
京都新聞ホールディングスと子会社が元相談役に支払った報酬等の返還を求めた訴訟で、大阪高裁は一審の全額返還命令を変更し、返還額を約3億1千万円に減額しました。判決では破格の報酬額を指摘しつつ、一部を認めました。
ニデック不正会計「異常事態」永守流経営の組織的隠蔽
モーター大手ニデックで発覚した組織ぐるみの不正会計。創業者・永守重信氏の数字至上主義とガバナンス機能不全が「異常事態」を招いた実態を、第三者委員会調査と関係者取材から詳細に検証。法的責任の行方と経営理念継承の是非が問われる。
三重交通GHD、新社長に増田充康氏が内定
三重交通グループホールディングスは、竹谷賢一社長の退任に伴い、新社長に増田充康取締役が昇任する人事を発表。増田氏は人口減少やAI進化への対応を重視し、不動産事業の拡大と運輸事業の効率化を目指す方針を示した。
中部電原発幹部がセクハラで辞任、社長も報酬返納
中部電力は24日、原子力本部副本部長の片山明彦専務執行役員が複数人へのセクハラ発言を認定され辞任したと発表。林欣吾社長は月額報酬の20％を2カ月自主返納する方針を示した。
KADOKAWAがnoteに出資 22億円で5.22%取得
出版大手KADOKAWAは24日、投稿プラットフォーム「note」と資本業務提携を発表。約22億円で100万株を取得し、議決権の5.22%を握る。noteに投稿されたIPの書籍化拡大やコンテンツ共同開発を目指す。
日本板硝子、株式非公開化で経営再建 3千億円支援受け (24.03.2026)
日本板硝子は24日、米投資ファンドや銀行団から3千億円規模の支援を受けて株式を非公開化すると発表した。過去の大型買収による財務悪化と本業の伸び悩みを背景に、構造改革を通じて持続可能な成長を目指す。
富士通子会社が下請法違反、金型を無償保管
公正取引委員会は24日、富士通の完全子会社「富士通フロンテック」が下請法違反を認定し、勧告を出した。ATM部品製造の金型などを委託業者に無償で保管させていた問題で、同様の違反は製造業で38件目。
富士通子会社が金型を無償保管させ、公取委が勧告
公正取引委員会は24日、富士通の子会社「富士通フロンテック」が取引先にATM部品の金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を出しました。キャッシュレス化で需要減の背景も指摘されています。
アサヒグループHD、1～3月期決算発表を延期 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2026年1～3月期連結決算の発表を延期した。昨年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響で決算業務が滞っており、発表日は未定。通期決算も延期状態が続いている。
堀場製作所取締役選任、堀場会長賛成率74％に大幅減 (24.03.2026)
堀場製作所の臨時報告書によると、取締役選任議案での堀場厚会長の賛成比率が74.4％となり、前年の91.0％から大幅に下落しました。大株主の香港系投資ファンドが再任に反対を表明していました。
岸田首相、経済対策で中小企業支援策を発表
岸田文雄首相は24日、経済対策として中小企業向け融資の拡充とデジタル化促進を柱とする新たな支援策を発表した。景気回復を後押しする狙いで、政府は年内の実施を目指す。
アクアマリンパークウエアハウスが破産開始決定
いわき市のアクアマリンパークウエアハウスが地裁いわき支部から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億421万円で、東日本大震災の影響や施設来客数の低迷が経営悪化の要因となった。
香川の工事談合、二十数社に排除命令 大半は25年前も勧告 (23.03.2026)
香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の土木建設会社二十数社に排除措置命令と計4億数千万円の課徴金納付命令を出す方針。大半の会社は25年前にも同様の談合で排除勧告を受けていた。
金塊消失13億円、偽名男が正体告白し手打ち提案 (22.03.2026)
東証スタンダード上場企業unbankedが金塊取引で13億円超を失った事件で、偽名で関与した男が自らを「究極の傷物」と称し正体を明かした。元上場企業社長と告白し、手打ち解決を提案する異例の展開となっている。
慶応大が情報空間の健全化へ新組織 報道機関やSNSも参加 (20.03.2026)
慶応大学は2026年3月20日、フェイクニュース対策や信頼性の高い情報の評価方法を検討する新組織を設立すると発表しました。共同通信社やNHK、TikTok運営会社などが参加し、次世代の報道の在り方を議論します。
村上世彰氏側、フジHD株再買い増しで保有比率5.76%に
投資家の村上世彰氏側がフジ・メディア・ホールディングス株を再び買い進め、保有比率が5.76%に上昇。経営陣への助言や提案を目的と表明し、再び経営関与の動きを見せている。
シャープ、河村専務が社長に昇格 構造改革に区切り
シャープは河村哲治専務執行役員を社長に昇格させる人事を発表。沖津雅浩社長は副会長に就き、液晶パネル事業の構造改革に区切りをつけ、新体制で成長戦略を推進する。
小林製薬 紅こうじ問題2年 信頼回復途上 市場停滞 (19.03.2026)
小林製薬の紅こうじサプリメント健康被害問題から22日で2年。補償や経営立て直しは進むも、信頼回復は未だ途上。サプリ市場全体が影響を受け、規模は問題前を下回ったまま。再発防止と品質管理の徹底が課題だ。
大王と北越、資本関係対等に 議決権割合20％程度へ (18.03.2026)
大王製紙と北越コーポレーションは、資本関係を対等にするため、相互の議決権割合を20％程度にすると発表。現在の保有比率は大王1.4％、北越24.8％で、中期的には5～10％程度に引き下げる計画です。
株主提案条件を厳格化、会社法改正案が中間試案を公表
法制審議会は会社法の中間試案を公表し、株主総会への議案提出条件を厳しくする方針を打ち出しました。アクティビストの影響力拡大を背景に、企業と株主の建設的対話を促進する狙いです。2026年度中の法改正を目指します。
スルガ銀行不正融資調停終了 最終合意は未定
スルガ銀行は2018年発覚の不正融資問題で、被害顧客600物件との調停を終了したが、弁護団との交渉は継続中で最終合意の道筋は見えていない。行員関与が疑われる約200件には121億円の解決金を支払う方針。
JR東日本、社長ら報酬減額 トラブル相次ぎ4人処分 (18.03.2026)
JR東日本は18日、1月以降に発生した輸送トラブルを受け、喜勢陽一社長の報酬を1カ月間20％減額するなど計4人に対する処分を発表。一連のトラブルで約112万人の足に影響が出たと報告。
関西経済連合会、新副会長に京セラ山口氏と三菱UFJ銀堀氏 (18.03.2026)
関西経済連合会は18日、新たな副会長に京セラの山口悟郎会長と三菱UFJ銀行の堀直樹会長を起用する人事を固めた。京セラ出身者の副会長就任は稲盛和夫氏以来31年ぶりで、関西経済界の新たな動きに注目が集まる。
くにうみアセットマネジメント破産、米訴訟で負債14億円 (18.03.2026)
太陽光発電所のコンサルティングを手がけるくにうみアセットマネジメントが破産手続き開始決定を受けました。米国企業2社との訴訟が要因で、負債額は約13億8400万円に上ります。
三菱マヒンドラ農機が事業撤退、グループ2社も解散へ (18.03.2026)
三菱マヒンドラ農機は業績悪化を理由に2026年9月に事業撤退を決定。これに伴い、グループの販売子会社と製造子会社も解散する方針を発表しました。
第三者委員会は日本独特、中居氏問題で273ページ報告書 (17.03.2026)
企業不祥事の調査で設置される第三者委員会は、日本特有の仕組みとして定着。中居正広氏問題では273ページの詳細な報告書が作成され、経営判断を指弾。山一証券破綻を契機に広がり、欧米とは異なるアプローチを取る。
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