全国新酒鑑評会で福島県が金賞最多20銘柄、2年連続日本一
酒類総合研究所は2025酒造年度の全国新酒鑑評会の結果を発表。福島県が20銘柄で金賞を獲得し、2年連続で都道府県別日本一に。各県の受賞銘柄一覧も掲載。
酒類総合研究所は2025酒造年度の全国新酒鑑評会の結果を発表。福島県が20銘柄で金賞を獲得し、2年連続で都道府県別日本一に。各県の受賞銘柄一覧も掲載。
21日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時2100円超上昇して6万1000円を回復。米イラン交渉進展期待やエヌビディア好決算、オープンAIのIPO準備報道が買い材料に。
政府は社会保障国民会議で議論中の給付付き税額控除について、年収に応じて支援額を4段階で変化させる案を検討。就労促進を重視し、具体的な金額は未定。
パナソニックHDの楠見雄規社長は20日、構造改革について「踏み込み不足はほぼない」と述べ、テレビ事業をグループ内に残した理由を説明。ソニーとの違いにも言及した。
海外で人気の日本茶を知的財産として保護するため、日本茶業中央会が「地理的表示」(GI)に申請。模倣品被害を防ぎ、国産ブランドを守る狙い。輸出は過去最高を記録。
SOMPOホールディングスは20日、2027年4月に社名をSOMPOグループに変更すると発表。持ち株会社と事業会社の垣根を越え、グループ結束強化を狙う。16年のSOMPOホールディングス以来、3回目の改名。
森ビルは20日、向後康弘取締役常務執行役員が社長に昇格し、辻慎吾社長は代表権のない会長に就く人事を発表。約15年ぶりの社長交代で、虎ノ門ヒルズなどの再開発を手掛けた向後氏が経営を刷新する。
キリンビールは10月の酒税改正に伴い、ビールを値下げ、発泡酒や第三のビールを値上げする。350ml缶でビールは9.1円減税、発泡酒などは7.26円増税。酎ハイも7円増税で「氷結」など値上げ。
損保大手4社の2026年3月期決算で、火災保険事業が16年ぶりに黒字転換。台風減少と保険料引き上げが寄与。一方、自動車保険は部品価格高騰で大幅減益。
三井住友銀行と東芝は量子技術を活用した新たな株式指数「SMBC/TOSHIBA量子分散」を共同開発した。日本株と米国株から低相関銘柄を選び、急落時の下落幅を抑制する。
JR東日本と西武鉄道は、2029年3月からJR武蔵野線と西武池袋線の直通臨時列車を運行開始すると発表。両社間の直通運転は初めてで、秩父から湘南・房総方面への移動が可能に。
新型AI「クロード・ミュトス」の脅威を受け、政府と金融機関で構成する官民連携会議が、サイバー攻撃リスク時に金融システムを能動的に停止する選択肢を検討していることが判明した。
自民党金融調査会がいわき信用組合の不正融資問題を受け、財務局に専門検査官を創設する提言案をまとめた。AIなど戦略17分野を金融面で支える官民連携フォーラムの設置も要請する。
日豪経済閣僚対話が19日に行われ、中国の輸出規制を念頭にレアアースの安定確保で協力することで一致。中東情勢悪化を受け、エネルギー供給の安定も確認した。
19日の東京株式市場は続落。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られた。朝方はGDP堅調で上昇する場面もあったが、終値は265円安の6万550円。
大和ハウスグループが福島県双葉町に整備したホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」が6月1日にオープン。全11タイプ98室を備え、震災伝承の観光拠点として期待される。
デロイトトーマツの子会社が総務省から受託した業務で人件費約3100万円を過大請求。同グループの別会社も内閣官房から指名停止。中央省庁のコンサル依存が強まる中、不正が相次いでいる背景を探る。
神奈川県鎌倉市など全国15自治体が「コメサミット」を発足。学校給食のごはんを月1回増やすと年間約40億円の需要創出が見込まれ、生産地と消費地の連携でコメの安定供給を目指す。
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで次期FRB議長ウォーシュ氏の就任宣誓式を主催する。ホワイトハウスでの宣誓は1987年以来で、大統領出席も異例。
有利子奨学金の利率が急上昇し返済困難が懸念される中、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日に全国一斉の電話相談会を実施。利率は上限3%に迫り、利息総額が100万円以上増加する事例も。
りそなホールディングスは、第一ライフグループやJCBと提携した個人向け新サービス「りそなプラス」を9月下旬から開始。口座保有者に140万件以上の優待やJCBポイントを提供し、顧客囲い込みを狙う。
りそなHDは、グループ口座保有者向けの新サービス「りそなプラス」を9月下旬に開始すると発表した。飲食店や語学学習など140万以上の店舗・サービスで割引や優待が利用可能。顧客獲得を目指す。