2026年5月の国内新車販売台数は、前年同月比2.8%増の33万2997台となり、2カ月連続で増加したことが、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の1日発表で明らかになった。新型車や改良モデルの販売が好調だったことに加え、車両取得時に課される地方税「環境性能割」が廃止されたことも追い風となった。ただし、伸び率は4月から縮小している。
登録車と軽自動車の明暗
軽自動車を除く登録車は5.6%増の21万4994台と堅調に推移。トヨタ自動車は12.8%増の11万72台、ホンダは7.7%増の2万3989台と好調だったが、日産自動車は15.7%減と大きく落ち込んだ。一方、軽自動車は2.1%減の11万8003台で、2カ月連続の減少となった。市場をけん引してきた新型車の効果が薄れたことが主因とみられる。
メーカー別の明暗
SUBARU（スバル）は25.8%減、マツダは24.3%減と大幅な減少。軽自動車に強みを持つスズキとダイハツ工業もマイナスとなった。環境性能割廃止の恩恵は主に登録車に集中し、軽自動車市場には十分に波及しなかった可能性がある。
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業界関係者は、今後の市場動向について「新型車投入のペースや経済環境に左右される」と指摘。特に軽自動車市場では、競争激化やユーザーの購買意欲減退が懸念される。
