りそなホールディングス（HD）は、今後3年間で預金残高を5.4兆円増加させる方針を打ち出した。これは直近3年間の伸びの3倍に相当する野心的な目標であり、異業種や地方銀行との連携を深めることで達成を目指す。南昌宏社長が朝日新聞のインタビューに応じて明らかにした。
預金残高の目標と背景
りそなHDは2028年度末までに、個人向け預金を約2.6兆円、法人向けなどを約2.7兆円積み増し、合計で69.3兆円とする計画だ。単純計算で年間2.8%の伸び率となる。日本全体の預金伸び率が2025年度に2%台半ばと見込まれる中、これを上回る水準を目指す。
インフレ（物価上昇）や「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、銀行業界では預金残高の伸びが鈍化傾向にあり、預金獲得競争は激化している。りそなHDはこれまで預金獲得目標を対外的に示してこなかったが、南社長は「預金の重要性を再認識し、強化する目的もあり、大きめの数字を出した」と意気込みを語った。
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連携戦略の詳細
異業種との連携では、例えば決済サービスや資産運用分野での協業を想定。地方銀行とは、システム共有や共同商品開発などを通じて、顧客基盤の拡大を図る。南社長は「大きな構造変化が起きている中で、単独では限界がある。連携こそが勝ち筋だ」と強調した。
りそなHDは、2026年5月22日に東京都江東区で行われたインタビューで、これらの方針を正式に発表。同行は今後、預金獲得を軸にした成長戦略を加速させる見通しだ。
