シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンドに投じる構想が持ち上がっている。外資系ファンドによる大型M&Aが相次ぎ、企業利益が海外流出する懸念が背景にある。岸田文雄元首相も国内ファンド育成を訴えている。
ハルメクホールディングスの宮澤孝夫社長が、経営破綻を乗り越え、雑誌・商品・体験を一体化したサービスで50代以上の女性を支援する戦略を語る。コンサル時代の経験を生かし、本質的な課題解決に取り組む。
2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」とデザインシステム「こみゃく」の利用が、2026年4月からより幅広い企業・団体に開放される。万博のレガシーとして継続的な活用を目指す新ルールを、日本国際博覧会協会が発表した。
米IT大手メタが従業員の20%以上に相当する大規模な人員削減を計画していることが明らかになった。AI分野への巨額投資費用を捻出し、AI活用による業務効率化を加速させる狙いとみられる。
モーター大手ニデック(旧日本電産)の創業者・永守重信氏。小学生時代に抱いた「社長」の夢から世界的企業を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、不正会計発覚後は表舞台から姿を消した。その波乱に満ちた人生と経営哲学を振り返る。
SBIホールディングスはグループ2社と共同でフジ・メディア・ホールディングスの株式を6・20%まで買い増したと発表。北尾吉孝会長はかねてから同社の改革に意欲を示している。
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2%共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
モーター大手のニデックは、不正会計問題を受け、取締役や監査役、執行役員の法的責任を調査する委員会を設置しました。創業者の永守重信氏を含む退任者も対象となり、損害賠償請求などの法的措置の判断に繋げます。
モーター大手ニデックは不正会計問題を巡り、役員の法的責任を調査する委員会を設置した。創業者の永守重信氏や岸田光哉社長も対象で、損害賠償訴訟を起こす可能性もある。調査期間は2020年度から25年度第1四半期。
片山さつき財務相は、ガソリン補助金の再開に必要な予算額を月3千億円と見通し、政府が19日から補助金を再開し、価格を170円以下に抑制する方針を明らかにしました。原油価格高騰の中でも途切れない支援を約束しています。
不正会計問題が発覚したニデックが、現旧役員の法的責任を調査するため「役員責任調査委員会」を設置した。菊地伸弁護士ら3人の外部専門家で構成され、2020年度から2025年度までの役員を対象に調査を行う。
公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」が下請け事業者に印版や木型を無償で保管させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、勧告を出した。対象は計7800個超に上る。
公正取引委員会は13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてです。
パナソニックホールディングスは2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目標とし、人件費削減や生成AI活用で固定費削減を進める。希望退職者は想定超えの1万2000人に拡大した。
アレンザホールディングスは、コーナン商事との資本業務提携により業界売り上げ1位を目指す方針を発表。2027年2月期に向け、PB商品の拡充やデジタル販促を強化し、競争激化する市場での成長戦略を説明しました。
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダックに上場。1株16ドルで売り出し、時価総額は約1兆7千億円に達する見込みで、日本企業による米国上場では過去最大規模となる可能性があります。
財務省の財政制度等審議会分科会が12日開催され、高市政権の成長投資促進方針に対し、財政出動規模の膨張への警戒が委員から示された。増田寛也会長代理は「補正予算を当初予算に移すだけでは意味がない」と厳しい査定を求めた。
東日本大震災の復興支援のために三菱商事が設立した復興支援財団が、震災から15年を機に解散します。135億円を投じ、国や行政ではできない「隙間」を埋める支援を続け、福島の会津中央乳業など50件の事業を支えました。
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」がモーター大手ニデックの発行済み株式の約6.7%を保有していることが判明。不正会計問題を調査した第三者委員会の報告書公表後に追加取得したとみられ、企業価値回復への期待を示した。
公正取引委員会は、中小企業が持つ知的財産権やデータをめぐる取引の実態調査を公表。無償でのデータ提供要求や不当な安値での著作権譲渡など、独占禁止法上問題となり得る行為が多数確認された。
会計不正を指摘されたAbalanceが、自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、新たな検証委員会を設置した。ガバナンス上の問題が深刻化する中、第三者委のあり方にも疑問が投げかけられる事態となっている。
LED照明販売会社「ルミーテック」が横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は大谷翔平選手の偽ユニホーム販売容疑で書類送検されており、信用失墜が経営悪化に追い打ちをかけた。
アサヒグループホールディングスは2月のビール類販売が金額ベースで前年同月比9%減少したと発表。昨年の値上げ前駆け込み需要反動とサイバー攻撃によるシステム障害の影響が要因。一部商品の出荷再開も明らかに。
東京都渋谷区でシーシャ(水たばこ)が吸えるカフェバー「チルイン」を展開していた「チル」が破産手続き開始決定を受けました。競合店の増加による売上減少と資金繰り悪化が原因で、負債は約2億5000万円に上ります。
横浜市金沢区の魚介類卸売会社「三徳」が横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約27億円で、アサリやシジミなどの貝類加工を主力としていたが、代表交代が続き業績が改善せず資金繰りが逼迫していた。
モーターメーカー大手ニデック(旧日本電産)で、創業者・永守重信氏直属の「特命監査部長」が不正会計を秘密裏に処理していた実態が明らかになった。第三者委員会の調査報告書によると、不正約300件・約350億円を摘出しながらも外部流出を防ぐため段階的償却を承認していた。
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産(IP)事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。