カテゴリー : 企業決算
東商会頭、ナフサ流通滞りに協力要請 日経平均最高値も実体伴わず
東京商工会議所の小林健会頭が25日の定例会見で、ナフサ由来製品の流通停滞について、流通経路企業の買いだめが原因と指摘し、円滑な流通への協力を呼びかけた。また、日経平均株価が史上最高値を更新したことについては、大企業の収益が株主還元や海外再投資に回り、実体経済を伴わないと述べた。
首相、新興企業支援を強調 経営者と意見交換
高市早苗首相は25日、官邸でスタートアップ経営者と面会し、政府の支援策について意見交換。製品試験導入の強化や投資促進のための金融環境整備の必要性を強調し、夏に策定する成長戦略に反映させる意向を示した。
三菱ケミカル、基礎化学品事業を分社化 業界再編視野
三菱ケミカルが基礎化学品事業の分社化を発表。業界再編や他社との統合を視野に、2028年3月末までの分社化を目指す。同事業は4県に拠点を持ち、売上高5743億円ながら赤字。
コカ・コーラ、9月値上げ 500ml220円に
コカ・コーラボトラーズジャパンは、9月1日出荷分から計165品を値上げすると発表。コカ・コーラ500mlペットボトルは税抜き希望小売価格が200円から220円に。中東情勢などでコスト上昇が背景。
百貨店免税売上高18％増、4月は520億円 円安と値上げ
日本百貨店協会が発表した4月の免税売上高は前年同月比18.3％増の520億円。中国人客数は減少も、円安や値上げで客単価が上昇。台湾や韓国からの需要も伸び、2カ月連続で前年を上回った。
ハンズ渋谷店、11月閉店 賃貸契約終了で48年の歴史に幕
生活雑貨店ハンズは25日、渋谷店を今年11月に閉店すると発表。建物の賃貸契約終了に伴い、1978年9月の開業から48年の歴史に幕を下ろす。最終営業日は未定。
企業の将来性評価し融資、新制度スタート
金融庁の新制度「事業性融資推進法」が施行。不動産担保や個人保証に頼らない融資が始まり、みずほ銀行や西京銀行が早速活用。企業の成長性を見抜く「目利き力」が問われる。
コメダ和喫茶「おかげ庵」、首都圏中心に5年で50店舗へ
コメダホールディングスが展開する和喫茶「おかげ庵」が、首都圏を中心に出店を加速し、5年で50店舗に拡大する計画です。上場10年を迎え、新たな成長戦略を打ち出しています。
政府、LPガス家計支援に1千億円 補正予算で交付金増額
政府が中東情勢の長期化を受け、LPガス料金支援に1千億円超を計上する方針。補正予算案で重点支援地方交付金を積み増し、地方家庭の負担軽減を図る。全体規模は3兆円程度。
ソフトバンクＧ、トランプ図書館に８０億円寄付
ソフトバンクグループがトランプ米大統領の大統領図書館建設に約８０億円を寄付したと米政治ニュースサイト「ポリティコ」が報じた。日米関係強化を目的とし、寄付額は最大級という。
日銀総裁、首相と会談「金融政策の考え方説明」
高市首相と日銀植田総裁が官邸で会談。首相は物価高対策や成長投資への理解と適切な政策実行を要請。植田氏は中東情勢を踏まえた意見交換と金融政策の説明を行った。
スタートアップ巡り京都でシンポ、松井市長が決意表明
日本政策金融公庫と京都新聞社が22日、京大でスタートアップによる地域活性化をテーマにシンポジウムを開催。松井孝治京都市長は「革新を尊ぶ京都の風土を生かし、挑戦者を支援する町を目指す」と述べた。
コンテンツ予算倍増「5年で5千億円」 自民提言、政府調整へ
自民党がマンガ・アニメなどのコンテンツ産業への公的投資を5年で5千億円以上に増額する提言をまとめた。現在の年間約550億円から倍増の1千億円規模を目指す。政府も同規模での調整を進める方向。
政権肝いり投資は基金ルールの例外に 首相指示
政府は22日、政権が進める危機管理投資・成長投資のための基金に、予算を原則3年分に限るルールを適用しない方針を打ち出した。成果に時間がかかる分野を考慮し、長期予算を認める。このルールは23年12月に決定されたばかりで、わずか2年半で例外が生じる。
深掘りふるさと納税：寄付金の使途と手数料問題
ふるさと納税の寄付金がどのように使われているのか、返礼品や仲介手数料の実態を解説。総務省の手数料引き下げ要請の背景や制度の問題点、今後の見直しについて詳しく報じる。
食品包装簡素化で値上げ抑制 各社知恵絞る
中東情勢混乱によるナフサ不足で包材やインキ価格が高騰。カルビーはポテトチップスの包装を白黒に簡素化、カゴメもケチャップの外袋を透明化。各社は値上げ抑制へ知恵を絞る。
電力業界の無断録音、電事連会長が法令違反と指摘
電気事業連合会の森望会長は、大手電力会社で相次ぐ裁判所での無断録音について「法令に反する不適切な事案」と述べたが、業界団体としての調査は行わない方針を示した。
上場企業、7年連続最高益へ 27年3月期、AIブーム追い風
上場企業の2027年3月期純利益が52兆3419億円と7年連続で最高益を更新。AIブームを背景に半導体製造装置関連がけん引する一方、原油高で空運や海運は減益。
今春卒業の大学生、就職率98.0%で過去2番目
厚生労働省と文部科学省の発表によると、2026年春に卒業した大学生の就職率は98.0%で、過去2番目の高さを記録。売り手市場が継続し、企業の採用意欲も高い水準にある。
福島県新規高卒者就職希望者、前年比104人増
福島労働局は21日、来年3月の新規高卒者の求職動向を発表。就職希望者は3332人で前年より104人増加。県内希望が84.5%と減少傾向。大卒内定率は95.5%と高水準維持。
日本郵便、郵便料金30％値上げ 2027年10月から
日本郵便は2027年10月から郵便料金を平均30％値上げする方針を固めた。はがきは63円から85円、定形郵便は84円から110円に。物価高や人手不足が背景。
自民、新経済対策策定へ 物価高と賃上げ重点
自民党は物価高騰対策と持続的な賃上げを柱とする新たな経済対策の策定に着手。国民生活の安定と経済成長の両立を目指し、年内の取りまとめを目標に議論を加速させる方針だ。
自民成長戦略提言、官民投資促進で賃上げへ 複数年予算
自民党がまとめた日本成長戦略に関する提言案の全容が判明。官民連携での投資拡大や複数年予算の策定、人材育成強化を柱とし、賃上げと経済成長を目指す。来週正式決定後、首相に手渡される見通し。
大和証券、オリックス銀買収で30年度に435億円増益
大和証券グループ本社は、オリックス銀行買収により2030年度の連結純利益が最大435億円押し上げられると試算。融資収入や資金運用益が貢献する見通し。
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