神奈川県横須賀市は29日、中東情勢の悪化に伴い、売り上げ減少や運転資金の確保に困難を抱える市内の中小企業を支援するため、融資を受ける際に必要な信用保証料を全額補助する方針を明らかにした。この取り組みは県内で初めてとなる。市は6月議会に、関連費用として2600万円の補正予算案を提出する予定だ。
信用保証料の全額補助の詳細
中小企業が金融機関から無担保で融資を受ける際には、信用保証協会の保証を利用することが一般的である。その際、保証の対価として信用保証料を協会に支払う必要がある。市の試算によると、1000万円の融資を受ける場合の信用保証料は、30万～35万円程度になる見込みだ。今回の補助制度では、この信用保証料を全額市が負担する。
財源と利用見込み
補助の財源には、昨年度から繰り越された国の物価高騰対応臨時交付金を活用する。補助額に上限は設けず、年度内に80件の利用を見込んでいる。もし利用件数が想定を上回った場合には、追加の補正予算を検討する方針だ。
—
地元企業の実態
横須賀商工会議所が4月末から5月中旬にかけて市内企業を対象に実施したアンケートでは、回答企業の半数以上が「さらなる価格高騰による資金繰りの悪化」を懸念事項として挙げており、中東情勢の影響が地元経済に深刻な打撃を与えている実態が浮き彫りになっている。
市はこの補助制度を通じて、中小企業の資金繰りを支援し、地域経済の安定化を図りたい考えだ。
