神栖市立図書館、図書購入費寄付の「スポンサー制度」導入へ財政難で予算減、来館者減少に歯止め狙う

神栖市立図書館、民間の力を活用した図書充実策を導入

茨城県神栖市は、市立図書館の図書購入費用を寄付で賄う「図書スポンサー制度」を導入した。近年、同市は財政難の影響で図書購入費が大幅に削減されており、自主財源で図書の充実を図り、来館者の減少に歯止めをかける狙いだ。木内敏之市長は「民間の力も取り入れ、日本一の図書館にしたい」と意気込みを語る。

制度の概要と期待される効果

市によると、寄付できるのは企業や商店、団体などで、個人は対象外。寄付額に応じて、図書館入口前にスポンサー名を記した垂れ幕を掲示したり、本のカバーにラベルを貼ったりする特典が用意される。現在は制度の詳細を検討中で、夏ごろには寄付の受け付けを開始する予定だ。

市は2013年度に雑誌のスポンサー制度を導入し、図書館ホームページで寄付を募ってきたが、年間の寄付額は約20万円にとどまっていた。今回は木内市長が自ら各企業を訪問して協力を要請し、現時点で既に約700万円の寄付が見込めるという。

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図書購入費の減少と来館者数の推移

市の図書購入費は2023年度に約4000万円だったが、2024年度以降は毎年約2000万円に減少している。一方、市立中央図書館の来館者数は減少傾向にあり、2017年度は年間約20万人だったが、近年は12万人前後で推移している。飯村英一館長は「新刊を中心に図書充実の要望が多いが、予算減で応えきれず、来館者減少につながった」と分析する。