横浜関内に大型商業エリア「ベースゲート」公開 19日開業 (12.03.2026)
三井不動産など8社は12日、横浜市の関内駅前で19日に開業する大型商業エリア「ベースゲート横浜関内」を報道陣に公開した。約1.65ヘクタールの敷地に旧市庁舎を活用したホテルや飲食店街、ライブビューイング会場など6施設が隣接する新拠点が誕生する。
三井不動産など8社は12日、横浜市の関内駅前で19日に開業する大型商業エリア「ベースゲート横浜関内」を報道陣に公開した。約1.65ヘクタールの敷地に旧市庁舎を活用したホテルや飲食店街、ライブビューイング会場など6施設が隣接する新拠点が誕生する。
宇都宮市の中心市街地「バンバ地区」の再開発構想案が明らかになった。地上12階の商業棟と地上26階のマンションを建設し、2033年度の完成を目指す計画で、スーパーやホテル、約200戸の住宅を整備する。
九州新幹線全線開業から15年を迎え、沿線駅周辺では大規模マンション開発が活発化。久留米駅前のタワーマンションでは1億円超の11戸が完売し、博多駅まで最短14分の利便性が需要を牽引。新幹線定期券利用者は3倍に増加し、沿線定住促進の動きが広がっている。
帝国データバンク京都支店は、投資用不動産仲介業のウェルコーポレーションが破産手続き開始決定を受けたと発表。民泊を営む関係会社と合わせ、負債総額は約10億3000万円に上る。コロナ禍で需要減退や資金繰り悪化が背景。
宮崎県暴力追放センターは、指定暴力団「池田組」系志龍会事務所の土地・建物を買い取り、即日不動産業者に売却した。発砲事件後の事務所閉鎖を経て、住民の安心安全確保を目的とした取り組みで、建物は年内解体予定。
三菱UFJ信託銀行の調査で、東京駅前の丸の内が「働きたい街」で3年連続1位に選ばれた。交通利便性や洗練された街の雰囲気が高評価を得ており、大手町や新宿など都内エリアが上位を占めた。
政府は産業用地不足に対処するため、規制緩和と税負担軽減を含む法律改正案を閣議決定。全国の8割の自治体で5年以内に用地が枯渇する恐れがあり、半導体工場やデータセンター建設の需要増に対応する。
アパレル大手ワールドが売却した神戸ポートアイランドの本社ビルの土地・建物を、大東建託が取得したことが判明。ワールドは2年間賃貸利用後退去し、大東建託は改修・活用で地域活性化を目指す。
三菱UFJ信託銀行の調査で、丸の内が働きたい街ランキングで3年連続1位に選ばれました。交通の利便性や華やかな街の雰囲気が高く評価され、東京駅東側エリアの人気上昇も注目されています。
キッチンや洗濯機を備えたアパートメントホテルの開業が相次いでいる。訪日客やグループ旅行の需要に対応し、宿泊需要が落ち込んだ際は賃貸住宅としても活用可能で、事業リスクが低いことが背景だ。無人化でコストを抑え、割安感を打ち出すケースが多い。
積水ハウスが2026年1月期決算を発表。売上高は4兆1979億円、最終利益2320億円でいずれも過去最高を記録。米国市場を成長の柱と位置づけ、3年間で基盤整備を目指す中期経営計画も明らかにした。
福岡地所は、福岡市・天神で建設中の複合ビル「天神ビジネスセンターⅡ」に、ジムやサウナ、シミュレーションゴルフなどのリフレッシュ施設を導入すると発表しました。共用部は約4200平方メートルで国内トップクラスの広さとなり、2026年8月の開業を予定しています。
不動産大手の東京建物が、約10年ぶりに戸建て住宅の分譲事業に再参入する方針を明らかにした。東京23区の駅徒歩10分圏内で、1億円台後半から2億円台の高級戸建てを販売し、2027年には第1弾を計画している。
相鉄グループは、横浜駅西口の映画館ビル「相鉄ムービル」を9月30日に閉館すると発表。隣接するライブハウスや飲食店街も同時に営業終了し、2026年を目途に一体的な再開発を進める構想を明らかにしました。
大阪府警は、キタに続きミナミ・道頓堀の土地で無断所有権移転を図った地面師事件で、司法書士の男を再逮捕し、報酬目的の闇バイトとして関与した2人を新たに逮捕した。虚偽登記を申請し、第三者売却を企てた疑いで、グループの実態解明を進める。
西日本シティ銀行は、福岡市博多区のJR博多駅前に建設中の新本店ビルに多機能ホール「NCBホール」を設置し、6月上旬に開館すると発表しました。開館セレモニーでは歌舞伎俳優の市川團十郎さんが舞踊を披露する予定で、九州産木材を使用した音響効果や移動式ステージが特徴です。
政府の有識者会議が4日、外国人による土地取得規制について初会合を開催。自衛隊施設周辺など安全保障上懸念のあるケースでの規制必要性を確認し、法整備のあり方について夏までに意見を取りまとめる方針を決定しました。
住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月適用金利を発表。融資率9割以下で返済期間21年以上の場合、最低金利は前月比0・01ポイント低い2・25%となり、8か月ぶりの引き下げとなった。機構は長期金利などを総合的に勘案したと説明している。
相続放棄された不動産が空き家化し、近隣住民から虫の大量発生などの苦情が寄せられるケースが増加。自治体は所有者の追跡に難航し、解決に1年以上を要する事例も発生している。相続放棄の増加と登記制度の課題が背景にある。
家具サブスクリプションの先駆け「ソーシャルインテリア」が、2026年3月に新たな企画展を開催。代表の町野健さんは、日本の「住」のレベル向上を目指し、ブランド横断型ショールームやデジタルプラットフォームで業界を革新。4月には虎ノ門で著名人による40部屋を展示し、多様な生き方を提案する。
相続放棄が年間30万件を超え、放置空き家の所有者追跡が困難に。大阪府東大阪市では相続人が20人超に広がり解決に1年以上。専門家は「自治体が迅速に把握できないのは制度の欠陥」と指摘。
福島市はJR福島駅東口の再開発ビルに整備する公共棟の床面積を約1割削減する方向で検討に入った。建設費の高騰が続き、約20億円分のコスト増に対応するためで、市は事業の実現可能性を確保したい考えだ。
福島市はJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの建設が約7カ月遅延し、市の施設取得費が約320億円に増加したと発表。物価高騰の影響で床面積縮小案を検討中で、2029年度開業に影響の可能性も。
岐阜市柳ケ瀬商店街の旧岐阜高島屋ビル跡地に、新たな商業施設の建設が検討されている。ビル解体工事は2025年5月に着手し、2027年9月完了予定。岐阜土地興業と高島屋が合意し、跡地活用に向けた計画が本格始動する。
三菱地所は27日、東京駅前に建設中の日本一の高さとなる高層ビル「トーチタワー」の低層構造部を報道陣に公開した。特殊な三角形フレームで耐震性を高め、2028年完成予定。
福島市中心市街地の空洞化が課題となる中、駅前の空きビルが飲食店や物販店舗、オフィスを備えた複合施設として生まれ変わる。不動産賃貸業を営む地元企業が主導し、11月の工事完了を目指して改修を進めている。
千葉県木更津市長選挙で、不動産賃貸会社社長の河辺伊知郎さんが無所属で立候補を表明。現職の4選阻止を掲げ、多選の弊害を指摘し、全現行計画の白紙化と2年での辞職を公約に掲げた。
福島市は26日、中心市街地の空きビル「本町ひらいビル」の修繕費を補助すると発表。飲食や物販、オフィス機能を備えたリノベーション計画で、3月着工、11月完了を目指す。市長は経済活性化と雇用創出に期待を寄せた。
西武信用金庫と公益財団法人「Will for Japan」が遺贈寄付の普及に向けて連携協定を締結。相続財産の寄付を通じた社会貢献の選択肢を広め、人生の最終段階における資金活用の意識向上を目指す。
ファイターズスポーツ&エンターテイメントは、北海道ボールパークFビレッジに商業・オフィス施設を開発し、2028年春のオープンを目指す。新駅と球場を結ぶ位置に建設され、賃貸オフィスは初めての試みとなる。