関西発のニュースとして、中小・零細企業の倒産を予兆する「代位弁済」が京都府内で5年連続の増加を記録し、警戒感が強まっている。京都信用保証協会が発表した2025年度の事業概況によると、代位弁済の件数は前年度比7.4%増の1131件、金額は同13.2%増の199億円に達し、2020年度と比較して約3.4倍に膨れ上がった。
代位弁済とは、信用保証協会が中小企業などの借金を肩代わりする制度で、倒産の先行指標とされる。業種別では小売業が206件（34億円）で最多、次いで建設業203件（33億円）、製造業185件（38億円）、サービス業181件（23億円）、卸売業169件（38億円）となっている。
コロナ禍の影響が長期化
京都府宇治市の平等院近くで営業していた創作居酒屋の経営会社は、2025年4月30日に京都地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約5000万円。同社は2018年11月に創業し、地域住民と観光客を対象に一定の収益を上げていたが、新型コロナウイルス禍で臨時休業や時短営業を余儀なくされ、売り上げが激減。コロナ融資で運転資金を確保したものの、収益性は悪化の一途をたどった。
2023年に入ると、コロナ融資の返済負担に加え、食材費や人件費の高騰が経営を圧迫。2025年には京都信用保証協会から代位弁済を受けたが、先行きの見通しが立たず事業停止に追い込まれた。
専門家が指摘する「息切れ倒産」のリスク
代位弁済を受けた企業は、借金の返済先が金融機関から保証協会に変わる。保証協会は一括返済を求めるが、すべてが倒産に至るわけではない。しかし、遅延損害金が新たに発生するなど、返済負担は確実に増加する。
東京商工リサーチ京都支店情報部の山田宏明課長は「代位弁済を受けた企業のすべてではないが、弁済後も資金繰りが改善せず、数か月後に倒産するケースがある。こうした『息切れ倒産』は2026年度も続く可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
信用保証協会の役割
信用保証協会は各都道府県に設置された公的機関で、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするために保証を提供する。事業者は保証料を支払い、返済不能時には協会が代位弁済を行うが、事業者の債務が消えるわけではなく、協会への返済義務が残る。
京都信用保証協会のデータは、コロナ禍の資金支援で膨らんだ借金に物価高や人手不足が追い打ちをかけ、中小企業の資金繰りが厳しさを増している実態を浮き彫りにしている。今後の動向が注視される。
