神奈川公示地価、住宅地5年連続上昇、商業地14年連続上昇
国土交通省が発表した公示地価で、神奈川県内の住宅地は5年連続、商業地は14年連続で上昇。旺盛な住宅需要と訪日客増加による観光地の商業地けん引が要因。横浜や川崎など主要駅周辺で堅調な動きが続く。
カテゴリー : 不動産
公示地価5年連続上昇もイラン情勢で不透明感 リスク点検急務 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価が全国平均で2.8％上昇し、5年連続の値上がりを記録。東京都心や大阪市中心部の旺盛なマンション需要が牽引する一方、イラン情勢緊迫化による原油価格高騰の懸念が経済全体に影を落とす。政府と家計双方によるリスク管理の重要性が高まっている。
岡山地価4年連続上昇 物流需要で工業地が牽引 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年の公示地価で、岡山県内の全用途平均が1.3%上昇し、4年連続で値上がり。工業地は全13地点で上昇し、高速道路インターチェンジ近くの物流拠点需要が高まっている。住宅地や商業地では中心部と山間部の二極化が進む。
高知公示地価31年連続下落、沿岸部需要減退続く (17.03.2026)
高知県の公示地価が31年連続で下落し、下げ幅は0.2％と昨年同様。住宅地は25年連続、商業地は35年連続の下落で、沿岸部の需要減退が継続する一方、高台や内陸部では需要が堅調。
福井県公示地価、住宅地30年ぶり下げ止まり、商業地は上昇 (17.03.2026)
福井県の公示地価で、住宅地の平均変動率がプラスマイナス0.0％となり、1996年以来30年ぶりに下げ止まりました。商業地はプラス0.3％で3年連続上昇し、北陸新幹線延伸の効果が続いています。
福岡地価12年連続上昇も伸び鈍化 住宅販売減速 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県の全用途平均地価は12年連続で上昇したものの、上昇率は前年から縮小。建築費高騰や金利上昇の影響で住宅販売が鈍化し、不動産鑑定士は「価格上昇は一服」と分析している。
埼玉公示地価7割上昇 南部中心に上昇基調続く (17.03.2026)
国土交通省が発表した埼玉県内の公示地価では、調査地点全体の約7割で価格が前年比で上昇。県南部を中心に上昇基調が続き、八潮市では住宅地・商業地・工業地全てでプラスとなった。
大阪公示地価、商業地4年連続上昇 インバウンド需要背景 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比8.5％増と4年連続で上昇。インバウンド需要や投資が活発化し、特にミナミエリアで回復傾向が顕著。住宅地も利便性の高い地域で5年連続の上昇を記録した。
広島公示地価5年連続上昇 都市部再開発が追い風 (17.03.2026)
国土交通省が発表した公示地価で、広島県内の商業地は3.1％、住宅地は1.5％上昇し、いずれも5年連続の上昇となった。都市部の再開発が地価を押し上げる一方、人口減少地域では下落地点もみられる。
三重公示地価3年連続上昇、南北格差が鮮明に (17.03.2026)
三重県の公示地価は全用途平均で0.5％上昇し、3年連続プラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が顕著になっている。
滋賀公示地価3年連続上昇 商業地で二極化進む (17.03.2026)
国土交通省が発表した滋賀県の公示地価で、平均変動率がプラス1.7％と3年連続で上昇。県南部では住宅地・商業地が上昇する一方、県北部は下落が続き、二極化傾向が鮮明となっています。
兵庫公示地価4年連続上昇、神戸・阪神間でブランド力維持 (17.03.2026)
兵庫県の公示地価が住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。神戸市や阪神間を中心に価格が伸びる一方、過疎地域では下落が続き、二極化傾向が顕著になっている。専門家は不動産購入者の選別傾向が強まっていると指摘。
静岡公示地価2年連続上昇、沿岸部は下落続く (17.03.2026)
国土交通省発表の2026年公示地価で、静岡県内の平均変動率は0.3％と2年連続上昇。観光地熱海市は4.3％上昇する一方、津波リスク沿岸部では下落が続き、地域格差が鮮明に。
東京公示地価8.4％上昇 5年連続プラス 観光客増で需要高まる
国土交通省が公表した都内の公示地価は平均変動率が前年比8.4％上昇し、5年連続のプラスを記録。観光客増加に伴う出店需要や都心部マンション需要の高まりが地価を押し上げ、特に商業地では12.2％の高い伸びを示した。
佐賀の工業地価上昇率全国1位 物流施設集積で地価上昇 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で佐賀県の工業地価格が前年比12.4%上昇し、上昇率が全国1位となった。商業地でも佐賀駅東南地点が九州7県で1位となるなど、物流施設の集積と福岡県との近接性が地価上昇を牽引している。
福岡地価12年連続上昇、富裕層向けマンション人気 (17.03.2026)
2026年公示地価で福岡県内は住宅地・商業地ともに12年連続上昇。上昇率は縮小傾向にある一方、富裕層向け高級マンションは活況で、10億円の取引事例も。住宅地は全国4位、商業地は7位。
公示地価5年連続上昇、バブル期以来の高水準 地方圏にも波及 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続の上昇を記録。上昇率はバブル経済末期の1991年以来最大となり、都市圏から地方圏へと波及する傾向が鮮明に。住宅地・商業地・工業地の全てで上昇幅が拡大し、特に大都市圏の中心部では高い地価上昇が続いている。
東京公示地価5年連続上昇、タワマン建設とインバウンドが追い風 (17.03.2026)
東京都が公表した公示地価は平均8.4%上昇で5年連続プラス。港区の住宅地が16.6%上昇するなど、都心の再開発とインバウンド急増が地価を押し上げている。商業地も12.2%上昇と2年連続二桁成長を記録した。
都心地価13%上昇、局地的バブル続く 湾岸エリアが牽引 (17.03.2026)
東京都の公示地価が5年連続で上昇し、特に都心5区では前年比13%の大幅増を記録。港区港南など湾岸エリアが中心的な役割を果たす一方、一般市民の手が届かない価格水準が続いている。中東情勢の影響は現時点で限定的とみられる。
公示地価2.8％上昇、5年連続値上がりでバブル後最高
国土交通省が発表した2026年の公示地価は全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続で値上がり。上昇率はバブル期の1991年以来35年ぶりの高さとなった。東京圏や大阪圏では需要が堅調だが、名古屋圏と地方圏では勢いに差が見られる。
モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
名古屋・栄に新複合ビル、6月11日にハエラとシネコン開業 (17.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、商業施設「ハエラ」とシネコン「TOHOシネマズ名古屋栄」が6月11日に本格開業。東海エリア初の国内ブランド店など65店舗が集結し、高級ホテルも後日開業予定。
中国住宅価格下落都市7割超、前月比で改善傾向 (16.03.2026)
中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち53都市で前月比下落となり、7割超を占めたものの、前月より9都市減少し改善の兆しが見られる。中古住宅は66都市で下落した。
安藤忠雄氏設計の淡路夢舞台売却公募 兵庫県が再生計画
兵庫県は、世界的建築家・安藤忠雄氏が設計した淡路夢舞台の中核施設（ホテル・展望テラス・国際会議場）の売却を決定。13日から運営事業者の公募を開始し、観光・ビジネス需要増加を見据えた地域投資拠点としての再生を目指す。
玄海原発訴訟、九州電力が火山リスク低いと証言
佐賀地裁で行われた玄海原発運転差し止め訴訟の口頭弁論で、九州電力の担当者が火山の影響について証言。大規模なマグマだまりが確認されておらず、破局的噴火の可能性は低いと述べた。裁判は2026年9月に結審の見通し。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
福岡オフィス空室率3か月ぶり低下、大型成約で改善 (13.03.2026)
福岡市中心部のオフィス空室率が3か月ぶりに低下し、2月は4.51％となりました。天神地区の大型複合ビル「ワンビル」での大型成約が複数あり、賃料も上昇傾向が続いています。
福島駅東口再開発、開業が30年度以降に再延期 (12.03.2026)
福島市のJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの開業時期が2029年度中から30年度以降に再延期される見通しとなった。工期遅延と物価高騰による事業費増加が要因で、中心市街地の空洞化がさらに長引く懸念が強まっている。
Page 4 of 7
