日本建設業連合会（日建連）とマンション販売の業界団体である不動産協会は1日、建築費高騰を巡る現状の課題を共有し、解決策を探るための初会合を開催した。両団体は約1年間かけて対策の方針を取りまとめ、必要に応じて国へ政策対応を求めることも検討する方針だ。
建築費高騰と人手不足が社会問題化
近年、建築費の高騰や人手不足により、建て替えや再開発事業が大幅に遅れる事例が頻発し、社会問題化しつつある。今回の会合では、不動産協会側が「工事費が直近5年間で倍以上高騰している感覚がある」と訴えた。
金子国交相が連携強化を期待
会合に補助参加した金子恭之国土交通相は、あいさつで「建設業と不動産業は日本の社会経済システムを支える基盤だ。連携強化を期待し、国土交通省としてもしっかり応援していく」と述べた。
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両団体は今後、具体的な課題を洗い出し、建築費の適正化や人手不足の解消に向けた方策を議論する。さらに、必要に応じて国への政策提言も視野に入れており、建設業界と不動産業界の連携が注目される。
