ローソン、小型スーパー再挑戦 都内1号店
ローソンが28日、東京都小平市に小型スーパー「Lミニマート」1号店を開店。過去に撤退した業態への再挑戦で、イオン系「まいばすけっと」に対抗。首都圏で年内6店舗を目指す。
ローソンが28日、東京都小平市に小型スーパー「Lミニマート」1号店を開店。過去に撤退した業態への再挑戦で、イオン系「まいばすけっと」に対抗。首都圏で年内6店舗を目指す。
ホンダは燃料ポンプの不具合によりシビックなど3車種計3万6406台のリコールを国土交通省に届け出た。作動検査時の液体が原因で部品強度が低下し、エンストの恐れがある。別の理由でフィットなど23車種3364台もリコール。
伊勢市宮後の飲食店「カラオケDEゴー」が30日、1階に宿泊施設「伊勢GO's Lab」を開業。駅近の好立地を生かし、カラオケや酒の後にそのまま泊まれるサービスを提供。DIYで仕上げたログハウス調の内装が魅力。
鈴木康友静岡県知事が就任2年を迎え、中小企業の「両利き経営」支援策を拡大。後継者育成塾やトーマツとの連携プログラムを開始し、地域経済の成長を後押しする。リニア新幹線の議論は前進したが、県営野球場など大型事業は停滞。
東京都と建設業界による第2回協議会が開催され、都立工科高校への技術者派遣や空き家リノベーションなどの実践的学習、ドリームフェスタでの業界PRなど、本年度の具体策が提示された。
福井県敦賀市の金ケ崎緑地で計画されていたオーベルジュ整備が、物価高騰により採算性が見通せず断念。事業者が方針を固め、市に説明した。市は引き続き誘致を進めるため補助制度を創設。
首都圏で新築マンションの価格高騰が続く中、戸建て住宅に注目が集まっています。特に40代の購入者が増加しており、広さとコストパフォーマンスを重視する傾向が顕著です。不動産大手も需要を取り込むため事業を強化しています。
フランスベッドホールディングスは、福島県白河市の工場を6月末で閉鎖し、生産を佐賀県の工場に集約する。従業員33人は再配置や再就職支援を実施。物流拠点として活用へ。
日本航空は26日、月面へ地域の特産品や代表的な製品を輸送するサービスを発表。自治体や企業向けにPR活用を狙い、2028年にispacの着陸船で実現へ。航空会社として世界初。
積水ハウスなどがJR大阪駅前の再開発区域「グラングリーン大阪」に建設中のタワーマンションの概要を発表。最上階の価格は40億円で関西最高額。2028年3月完成予定。
JR大阪駅近くの再開発地区「グラングリーン大阪」に建設中のタワーマンションで、最上階の住戸価格が40億円となり、関西の過去最高を更新。既に買い手が決定している。
かつて負動産とされた築古戸建てが不動産投資家の注目を集めている。安価で購入し賃貸に出せば高利回りが期待できるが、老朽化に伴うリスクも存在する。横須賀市の事例を紹介。
福島県川俣町で新たな産業団地の整備計画が発表されました。東日本大震災と原発事故からの復興を加速させる起爆剤として期待されています。町は企業誘致や雇用創出を通じた地域活性化を目指します。
埼玉県坂戸市特産の葉茎を食べるサツマイモ「すいおう」の芋部分を活用した芋焼酎が、6月12日からJAいるま野坂戸農産物直売所などで販売。地元農家が「おっぽらん」(捨てない)精神で企画。300本限定。
建材価格の高騰や人手不足による建設費上昇で、全国各地の市街地再開発が延期や中止に追い込まれている。帝国ホテル東京の建て替え延期など、老朽化対策や災害対応への影響が懸念される。
政府が進める産業集積構想に地方銀行が参画することが判明。地域ごとに金融機関と企業が具体策を協議する会議体を設置し、金融面から産業育成を支援する行動計画を策定する。
千葉県は22日、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を規制する条例の骨子案を検討会議で提示。県全域で許可制を導入し、防災や環境保全など事業者の遵守事項を規定。全国初の試みとなる。
産業ガス大手エア・ウォーターは、不適切会計問題を受けて社外取締役の千歳喜弘氏(78)を社長に起用する人事を発表。松林良祐社長は専務執行役員に。6月29日の株主総会で正式決定。
YKKAPの堀秀充会長ら幹部3人が私的飲食費を不正請求した問題で、6月の株主総会後に退任することが明らかになった。内部通報で発覚し、特別調査委員会が詳細を調査する。
東京カンテイの発表によると、東京23区の中古マンション価格が過去最高の1億2724万円に達し、24カ月連続で上昇した。しかし都心6区では在庫が増加し、価格上昇の天井感が強まっている。
スカイマークが0~6歳の子どもが急病で航空券をキャンセルする際、診療明細書や領収書の提出で運賃を全額払い戻す試験運用を開始。診断書不要で手間を軽減、航空業界で珍しい取り組み。
愛知県碧南市と高浜市は、2036年稼働を目指していたごみ処理施設「クリーンセンター衣浦」の移転建設計画を財政難と工事費高騰で断念。現施設を2050年代まで延命使用する方針。
中東危機の影響でナフサ不足が懸念され、千葉県大網白里市の米販売業者がふるさと納税の返礼品としてラベルレス米を登録。米袋の供給混乱が背景にあり、価格も500円引き下げた。
不動産経済研究所の発表によると、4月の東京23区新築マンション平均価格は1億2498万円で前年比38.9%上昇。建設費高騰と前年の反動が要因。首都圏全体では8736万円。
21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比1879円73銭高の6万1684円14銭。米国とイランの戦闘終結交渉への期待から買い注文が膨らみ、ソフトバンクグループが相場を押し上げた。TOPIXも62.16ポイント高。