ロイヤルホテル新ブランド、大阪ミナミに若者向けホテル開業
ロイヤルホテルが2026年4月3日、20～30代を主要ターゲットとした新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を大阪市浪速区に開業。地元大阪の文化を前面に打ち出し、若い訪日客の獲得を目指す。全200室で宿泊料金は1泊2万円程度。
カテゴリー : 不動産
村上氏側、フジHD不動産事業を3500億円で買収表明
投資家・村上世彰氏らは、フジ・メディア・ホールディングスの不動産事業を3500億円で買収する意向を表明。FMHの清水賢治社長は報道を承知しつつも回答を避けた。
九大箱崎キャンパス跡地再開発、住友商事など8社が事業者に (27.03.2026)
九州大学は箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発事業者として、住友商事を代表とする8社グループを選定しました。2028年度の街開きを目指し、JR九州や西日本鉄道などが参画する大規模プロジェクトが始動します。
九大跡地再開発、住商など8社が決定 2028年度まちびらき
福岡市の九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発事業者が正式決定。住友商事やJR九州など8社連合が約28.5ヘクタールを371億円で開発し、2028年度に第1期まちびらきを実施する計画を発表しました。
ホテルアバローム紀の国、来年３月末閉館 老朽化と赤字で
公立学校共済組合和歌山支部は、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」を来年３月末で閉館すると発表。老朽化や赤字が理由で、一部施設は今月末で営業終了。県民に愛された施設の閉鎖は苦渋の決断とされる。
大崎駅前再開発「住民主体」は建前？ゼネコン主導に住民訴訟
東京都品川区の大崎駅西口で進む再開発事業において、「住民主体」を掲げながら、大手ゼネコンが準備組合を実質的に主導する実態が浮き彫りになった。住民代表の選出方法に不透明さがあり、一部住民が訴訟を提起するなど、地域の分断が深刻化している。
松江城近く高層マンション訴訟、住民が景観利益侵害で撤去要求
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションをめぐり、周辺住民7人が事業者3社を相手に高層部分の撤去を求める訴訟を提起。景観利益の侵害を主張し、歴史的町並みの保全を訴えています。
松江城景観訴訟、住民がマンション上層階撤去を求める
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションを巡り、住民ら7人が景観利益の侵害を主張し、16～19階部分の撤去を求める訴えを松江地裁に起こしました。施主は適法性を主張しています。
西武渋谷店が営業終了、約60年の歴史に幕…再開発で撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武は、西武渋谷店の営業を2026年9月末に終了すると発表。土地所有者からの再開発決定により、約60年の歴史に幕を下ろす。自社所有のロフト館などは継続予定。
老朽化マンション再開発 住民の耐震診断願いよそに進む
東京・品川区大崎駅前の旧耐震基準マンションで再開発計画が進行中。住民は耐震診断実施を求めるが、管理組合は応じず。不動産業者は駅前の老朽化マンションを「狙い目」と明かす。開発需要と住民意向の乖離が浮き彫りに。
名古屋に高級ホテル「コンラッド」開業 7月31日から (24.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、米ヒルトングループ最高級ブランド「コンラッド名古屋」が7月31日に開業します。高さ約211メートルのビルに170室の客室やレストラン、スパを備え、名古屋の新たなランドマークとなります。
梅田のトイレ混雑解消 デジタルサイネージで在室時間表示
阪急阪神不動産が梅田エリアの駅や商業施設の個室トイレ1857か所にデジタルサイネージを設置。在室時間や満室状況を表示することで長時間利用を抑制し、混雑緩和を目指す。試験導入では30分以上の利用が約47％減少する効果を確認。
福島・いわき市で住宅団地開発計画発表、地域活性化に期待
福島県いわき市で新たな住宅団地開発計画が発表されました。約200戸の住宅を建設し、地域の活性化と人口増加を目指すプロジェクトです。市は2026年度の着工を予定しており、住民からは期待の声が上がっています。
不動産登記法改正全面施行 住所変更届け出義務化
改正不動産登記法が4月1日に全面施行され、住所変更の届け出が義務化されます。所有者不明土地の解消を目的に、正当な理由なく届け出を怠ると過料が科されます。スマート変更登記の運用も開始。
マンション理事長が住民になりすまし、罷免される事件
大阪府のマンションで、管理組合の男性理事長が住民になりすましていたことが判明し、住民らによって罷免された。男性は住んでいないにもかかわらず理事長に就任し、約3億2千万円の大規模修繕工事を進めようとしていた。
マンション修繕委員会に潜入か 電気のつかない部屋の住民
千葉県の分譲マンションで、大規模修繕委員会に参加していた男性が、実は工事会社の社員である可能性が浮上。住民らは電気のつかない部屋の不審な動向を追い、なりすましの実態に迫る。
マンション修繕委員会に住民なりすまし40件、社長が語る (22.03.2026)
大阪府東大阪市の修繕工事会社の社長が、住民になりすましてマンションの大規模修繕委員会に参加した件数を「40件くらい」と認めた。修繕工事の受注が目的で、管理会社のマージン問題が背景にあると説明している。
旧JR九州本社ビル、ホテル再生へ 日鉄興和不動産など優先交渉権 (20.03.2026)
北九州市は門司区の旧JR九州本社ビルについて、日鉄興和不動産など4社の共同事業体を優先交渉権者に選定。ホテルとしての活用を目指し、2026年5月に基本協定、9月に売買契約を予定。歴史的建造物の再生で地域活性化を図る。
横浜関内に超高層ビル ハマスタ隣で再開発加速
横浜市関内地区で大規模再開発が本格化。ハマスタ隣に高さ170mの超高層ビルが建設され、国際ビジネス拠点へ変貌を目指す。一方で周辺地域の空洞化を懸念する声も上がっている。
愛知商業地価格上昇率2年連続鈍化、建築費高騰が影響 (18.03.2026)
2026年1月1日時点の公示地価で、愛知県の商業地平均上昇率は3.2％と5年連続上昇したものの、前年比を下回り2年連続で縮小。名古屋圏は3大都市圏で唯一上昇幅が減少し、専門家は建築費高騰を背景に賃料や価格が上がりにくい状況と分析。住宅需要や観光需要が地価を押し上げる複合的な動きも見られる。
首都圏新築マンション平均価格、6か月ぶり1億円超え (18.03.2026)
不動産経済研究所の発表によると、2月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比38.8%上昇し、1億1025万円に。6か月ぶりに1億円を突破し、過去2番目の高さを記録しました。
兵庫県公示地価4年連続上昇、芦屋駅近くが住宅地最高値 (18.03.2026)
国土交通省が公表した兵庫県の公示地価は、住宅地・商業地が4年連続で上昇。芦屋市のJR芦屋駅近くが住宅地最高値、淡路市が上昇率トップと、都市部と地方部で二極化が進む。
奈良県公示地価18年ぶり上昇 西大寺駅周辺住宅地人気 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、奈良県内の全用途平均変動率は0.1％増と18年ぶりに上昇。住宅地は0.1％減で18年連続下落だが、近鉄大和西大寺駅周辺は利便性向上で人気。商業地は1.0％増で4年連続上昇し、観光需要が地価を押し上げている。
熊本公示地価上昇幅縮小、TSMC需要に一服感
2026年公示地価で熊本県内の住宅地、商業地、工業地の平均変動率は上昇したが、前年比で上昇幅が縮小。TSMC進出に伴う用地需要に一服感がみられ、特に菊陽町や大津町で大幅な縮小が顕著。一方、熊本市中央区などでは回復傾向も。
熊本地価調査2026年、上位地点と上昇率ランキング (18.03.2026)
2026年の熊本県地価調査で、上位10地点と地価上昇率トップ10が明らかになりました。経済成長やインフラ整備の影響で、特定エリアの価格が急騰しています。
大分県公示地価、大分・別府・由布市で上昇も二極化進む
国土交通省が発表した公示地価で、大分県内の住宅地は9年連続、商業地は4年連続で上昇。大分市、別府市、由布市での上昇が顕著な一方、県南部や東部では下落がみられ、地域間の二極化がさらに進んでいる。専門家は観光需要や人口動態が影響と分析。
大分県地価動向、上位10地点と下落率10地点を公表 (18.03.2026)
2026年3月18日、大分県の地価動向が明らかになりました。上位10地点と下落率上位10地点の詳細なデータが公開され、地域経済や不動産市場への影響が注目されています。
鹿児島県地価動向、上位10地点と下落率ランキング (18.03.2026)
2026年3月18日に発表された鹿児島県の地価データによると、上位10地点と下落率が高い10地点が明らかになりました。地域経済や不動産市場の動向を分析する重要な指標として注目されています。
鹿児島公示地価、住宅・商業地下落、工業地は上昇
2026年の鹿児島県公示地価で、住宅地は28年連続、商業地は35年連続で下落した一方、工業地は需要堅調で7年連続上昇。鹿児島市など一部地域では上昇地点も見られるが、少子高齢化による二極化が進んでいる。
長崎市公示地価、住宅・商業地の上昇率鈍化
国土交通省が発表した公示地価で、長崎県内の住宅地は5年連続で上昇したが、長崎市では上昇率が低下。商業地は横ばいに転じ、中心部のマンション需要が低調で、人口減少地域では下落傾向が続く。
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