EUがメタのAI競争法違反に暫定的見解、ワッツアップでの他社排除を問題視
欧州連合（EU）欧州委員会は2026年2月9日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）が通信アプリ「ワッツアップ」を巡ってEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとの暫定的な見解を公表した。同委員会は、メタが法人向けサービスに新たな指針を導入し、チャットGPTなど他社の対話型生成AIへのアクセスを制限したと指摘。緊急的な保護が必要だとして、暫定措置で他社への開放を求める意向を明確に示した。
深刻な市場損害のリスクを強調
ワッツアップは、さまざまな企業が顧客との重要な接点として活用しているプラットフォームである。欧州委は、メタの行動が競合他社を市場から締め出す効果をもたらし、「深刻かつ取り返しがつかない損害のリスクがある」と強く警告した。この問題は、デジタル市場における公正な競争環境を維持する上で極めて重大な懸念事項として位置付けられている。
メタは自社で対話型生成AI「メタAI」を開発しており、ワッツアップ内で直接質問したり作業を依頼したりすることを積極的に推奨している。この動きは、自社サービスを優遇しながら他社のAI技術を排除する戦略と見なされ、競争法違反の疑いが強まっている。
メタ側は反論、EUの介入に疑問
メタの広報担当者は、競合他社のAIサービスもアプリストアやウェブサイトなど幅広い経路を通じて利用可能であると主張し、「EUが介入する理由はない」と反論した。同社は、自社プラットフォーム内でのサービス統合は技術的な革新の一環であり、市場競争を歪める意図はないと説明している。
しかし、欧州委は暫定措置の必要性を強調し、迅速な対応を求めている。この措置は、AI技術が急速に発展する中で、巨大テック企業による市場支配の防止を目的としており、今後の規制動向に大きな影響を与える可能性が高い。
今回の暫定的見解は、EUがデジタル経済における競争政策を強化する姿勢を明確に示すものであり、メタをはじめとするグローバルIT企業に対する監視が今後さらに厳しくなる見通しだ。関係者は、最終決定に向けた協議が続けられ、市場の公正性確保に向けた具体的な措置が講じられることを期待している。
